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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6732
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか6,732株
当社普通株式 6,732 株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く。）4名3,943株
当社執行役員 1名2,789株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき717円
発行価額の総額4,826,844円
調達する資金の額
払込金額の総額 4,826,844円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 4,826,844円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：払込期日から当社の取締役、監査役、使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日まで。対象執行役員：2024年3月25日から2029年3月24日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。対象執行役員：2024年3月25日から2029年3月24日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由等による退任・退職時は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
対象取締役が譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、対象執行役員が譲渡制限期間中に死亡又は取締役会が認めた理由によらず退任又は退職等した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 3,943株、区分 当社執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 2,789株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2024年3月25日
払込金額の算定根拠
2024年2月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値717円。ディスカウント率・プレミアム率はなし（終値と同額）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,732 株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき717円 |
| 発行価額の総額 | 4,826,844円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 4,826,844円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年3月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 3,943株、名称 当社執行役員 1名 / 株数 2,789株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年2月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値717円。ディスカウント率・プレミアム率はなし（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：払込期日から当社の取締役、監査役、使用人のいずれの地位からも退任又は退職等する日まで。対象執行役員：2024年3月25日から2029年3月24日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。対象執行役員：2024年3月25日から2029年3月24日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由等による退任・退職時は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、対象執行役員が譲渡制限期間中に死亡又は取締役会が認めた理由によらず退任又は退職等した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 3,943株、区分 当社執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 2,789株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 4,826,844円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、執行役員にも別の譲渡制限付株式報酬を付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。