読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.6
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年12月1日〜2022年5月31日連結日本基準売上高2,318百万円前年比 +16.6%進捗 45.9%
営業利益-111百万円
経常利益-103百万円
純利益（親会社株主帰属）-84百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△40.58
期末の財政状態
総資産5,089百万円
うち純資産 1,254 百万円自己資本比率 24.7%前期末比 -3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-15,012
投資-252,160
財務+421,001
純増減+153,829
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,642,191千円
セグメント別売上高福祉事業 1,123,151千円（前年比 +9.5%）、介護事業 822,212千円（前年比 +1.0%）、外食事業 373,561千円（前年比 +149.8%）
セグメント別利益福祉事業 48,466千円、介護事業 -26,530千円、外食事業 -41,949千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,048百万円（前年比 +22.7%）
営業利益-66百万円
経常利益-55百万円
純利益-93百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 5,048 / 営業利益 -66 / 経常利益 -55 / 純利益 -93
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
福祉事業で放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助の事業所を新設し、介護事業でも通所介護事業所を新設した。外食事業では新型コロナウイルス感染者数の減少による行動規制の緩和により稼働日数が増加した。
継続企業の前提に関する記載
「継続企業の前提に関する注記」および「継続企業の前提に関する重要事象等」は、いずれも該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失19,370千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,495千円 / 特別損失 減損損失 19,370千円
減価償却費44,540千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数2,097,650
期末自己株式数8,269
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年12月1日〜2022年5月31日 |
| 売上高 | 2,318百万円（前年比 +16.6%） |
| 営業利益 | -111百万円 |
| 経常利益 | -103百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -84百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △40.58 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.7 / 前期末 28.2 |
| 総資産 | 5,089百万円 |
| 純資産 | 1,254百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,012千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -252,160千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 421,001千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,642,191千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,048百万円（前年比 +22.7%） / 営業利益 -66百万円 / 経常利益 -55百万円 / 純利益 -93百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 5,048 / 営業利益 -66 / 経常利益 -55 / 純利益 -93 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 福祉事業 1,123,151千円（前年比 +9.5%）、介護事業 822,212千円（前年比 +1.0%）、外食事業 373,561千円（前年比 +149.8%） |
| セグメント別利益 | 福祉事業 48,466千円、介護事業 -26,530千円、外食事業 -41,949千円 |
| 減価償却費 | 44,540千円 |
| 減損損失 | 19,370千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9,495千円 / 特別損失 減損損失 19,370千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 「継続企業の前提に関する注記」および「継続企業の前提に関する重要事象等」は、いずれも該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,097,650 |
| 期末自己株式数 | 8,269 |
| 業績の増減要因 | 福祉事業で放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助の事業所を新設し、介護事業でも通所介護事業所を新設した。外食事業では新型コロナウイルス感染者数の減少による行動規制の緩和により稼働日数が増加した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。福祉・介護事業所の新設、外食事業における新型コロナウイルス感染者数の減少と行動規制緩和による稼働日数の増加を挙げている。通期予想の修正理由として、最近の業績動向と新型コロナウイルス感染症の先行きが引き続き不透明であることを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。