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2022年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比12.7%増えた一方、営業損失は92百万円に拡大し、経常損失・純損失も悪化した。

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規模
12.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2021年12月1日〜2022年2月28日連結日本基準
売上高1,095百万円前年比 +12.7%進捗 20.1%
営業利益-92百万円
経常利益-112百万円
純利益(親会社株主帰属)-75百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△36.19円
期末の財政状態
総資産4,751百万円
うち純資産 1,256 百万円自己資本比率 26.4%前期末比 -1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
福祉事業532,21248.6%+6.3%
介護事業395,02636.1%-0.3%
外食事業167,82415.3%+123.7%
セグメント別利益
福祉事業9,573-80.4%
介護事業-25,047
外食事業-28,937
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,452百万円(前年比 +32.5%)
営業利益52百万円
経常利益40百万円(前年比 +4.0%)
純利益2百万円(前年比 +69.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

福祉事業は新規事業所の開設、介護事業はデイサービス利用自粛の影響、外食事業はまん延防止等重点措置による酒類提供・営業時間制限の影響が記載されている。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,495千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数2,097,650株
期末自己株式数23,000株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年12月1日〜2022年2月28日
売上高1,095百万円(前年比 +12.7%)
営業利益-92百万円
経常利益-112百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-75百万円
1株当たり当期純利益△36.19円
自己資本比率当期末 26.4% / 前期末 28.2%
総資産4,751百万円
純資産1,256百万円
通期業績予想売上高 5,452百万円(前年比 +32.5%) / 営業利益 52百万円 / 経常利益 40百万円(前年比 +4.0%) / 純利益 2百万円(前年比 +69.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高福祉事業 532,212千円(前年比 +6.3%) / 介護事業 395,026千円(前年比 -0.3%) / 外食事業 167,824千円(前年比 +123.7%)
セグメント別利益福祉事業 9,573千円(前年比 -80.4%) / 介護事業 -25,047千円 / 外食事業 -28,937千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 9,495千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数2,097,650株
期末自己株式数23,000株
業績の増減要因福祉事業は新規事業所の開設、介護事業はデイサービス利用自粛の影響、外食事業はまん延防止等重点措置による酒類提供・営業時間制限の影響が記載されている。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

福祉事業では新規事業所を開設した一方、介護事業ではデイサービス利用自粛の影響を受け、外食事業ではまん延防止等重点措置により酒類提供や営業時間が制限された。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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