読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10531
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,531株
当社普通株式 10,531株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）4名・1,069株
当社執行役員3名・9,462株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき634円
発行価額の総額6,676,654円
調達する資金の額
払込金額の総額6,676,654円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため通常の資金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,676,654円
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：払込期日から当社の取締役、監査役、使用人のいずれの地位からも退任・退職等する日まで。対象執行役員：2022年4月12日から2027年4月11日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。対象執行役員：2022年4月12日から2027年4月11日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。死亡、正当な理由または取締役会が認めた理由による退任・退職等の場合は、在任・在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
対象取締役が正当な理由なく、対象執行役員が死亡または取締役会が認めた理由によらず、譲渡制限期間中に退任・退職等した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 1,069株、区分 当社執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 9,462株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。対象取締役は一定の在任・在職等を条件に譲渡制限を解除し、対象執行役員は2022年4月12日から2027年4月11日まで継続在任・在職等を条件に解除する。
払込期日
2022年4月12日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年3月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値634円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,531株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき634円 |
| 発行価額の総額 | 6,676,654円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額6,676,654円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため通常の資金調達ではない） |
| 払込期日 | 2022年4月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 1,069株、名称 当社執行役員 / 人数 3名 / 株数 9,462株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。対象取締役は一定の在任・在職等を条件に譲渡制限を解除し、対象執行役員は2022年4月12日から2027年4月11日まで継続在任・在職等を条件に解除する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年3月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値634円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：払込期日から当社の取締役、監査役、使用人のいずれの地位からも退任・退職等する日まで。対象執行役員：2022年4月12日から2027年4月11日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。対象執行役員：2022年4月12日から2027年4月11日まで継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。死亡、正当な理由または取締役会が認めた理由による退任・退職等の場合は、在任・在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が正当な理由なく、対象執行役員が死亡または取締役会が認めた理由によらず、譲渡制限期間中に退任・退職等した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 1,069株、区分 当社執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 9,462株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,676,654円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、対象執行役員についても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。