読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
341.177
百万円（営業利益の前年差）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年12月1日〜2021年11月30日連結日本基準売上高4,114百万円前年比 +0.7%
営業利益-234百万円
経常利益39百万円前年比 -80.2%
純利益（親会社株主帰属）1百万円前年比 -98.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益0.63円
売上高営業利益率－5.7％
期末の財政状態
総資産4,728百万円
うち純資産 1,331 百万円自己資本比率 28.2%前期末比 -7.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-15
投資-666
財務+879
純増減+198
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,488百万円
セグメント別売上高福祉事業 2,100,870千円（前年比 +13.0%）、介護事業 1,658,685千円（前年比 +5.1%）、外食事業 354,770千円（前年比 -45.3%）
セグメント別利益福祉事業 140,697千円（前年比 -48.3%）、介護事業 84,091千円（前年比 -39.6%）、外食事業 -187,260千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,452百万円（前年比 +32.5%）
営業利益52百万円
経常利益40百万円（前年比 +4.0%）
純利益2百万円（前年比 +69.3%）
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
業績の増減要因
福祉事業・介護事業では新規事業所の開設により増収となった一方、外食事業では新型コロナウイルス感染症に伴う酒類提供自粛要請や営業時間短縮等の制限により減収・営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は記載なし。
重要な後発事象多額の資金の借入。独立行政法人福祉医療機構から運転資金200,000千円を2022年1月中に借り入れる予定。
減損損失3,285千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 31,841千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,576千円、固定資産除却損 2,194千円、減損損失 3,285千円
減価償却費68,995千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数2,097,650
期末自己株式数23,000
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年12月1日〜2021年11月30日 |
| 売上高 | 4,114百万円（前年比 +0.7%） |
| 営業利益 | -234百万円 |
| 経常利益 | 39百万円（前年比 -80.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1百万円（前年比 -98.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 0.63円 |
| 売上高営業利益率 | －5.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 28.2 / 前期末 35.3 |
| 総資産 | 4,728百万円 |
| 純資産 | 1,331百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -15百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -666百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 879百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,488百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,452百万円（前年比 +32.5%） / 営業利益 52百万円 / 経常利益 40百万円（前年比 +4.0%） / 純利益 2百万円（前年比 +69.3%） |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭 |
| セグメント別売上高 | 福祉事業 2,100,870千円（前年比 +13.0%）、介護事業 1,658,685千円（前年比 +5.1%）、外食事業 354,770千円（前年比 -45.3%） |
| セグメント別利益 | 福祉事業 140,697千円（前年比 -48.3%）、介護事業 84,091千円（前年比 -39.6%）、外食事業 -187,260千円 |
| 減価償却費 | 68,995千円 |
| 減損損失 | 3,285千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 31,841千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,576千円、固定資産除却損 2,194千円、減損損失 3,285千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等はいずれも該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は記載なし。 |
| 重要な後発事象 | 多額の資金の借入。独立行政法人福祉医療機構から運転資金200,000千円を2022年1月中に借り入れる予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,097,650 |
| 期末自己株式数 | 23,000 |
| 業績の増減要因 | 福祉事業・介護事業では新規事業所の開設により増収となった一方、外食事業では新型コロナウイルス感染症に伴う酒類提供自粛要請や営業時間短縮等の制限により減収・営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症に伴う酒類提供自粛要請や営業時間短縮要請などの制限が続く中、福祉・介護事業では新規事業所の開設を進め、外食事業ではテイクアウト専門業態を開始した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。