インターネット利用環境への依存
FY2019に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2025利用率データ更新有価証券報告書
「総務省発表の「令和５年通信利用動向調査」によると、個人のインターネット利用率は85.6％となっており、高水準で推移しております。」
インターネット利用率の記載を個人の利用率85.6％へ更新し、インターネット利用拡大を事業継続の前提とする認識を継続している。 - FY2024利用率データ更新有価証券報告書
「総務省発表の「令和５年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は86.2％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。」
インターネット利用状況の参照データを令和5年調査に更新し、利用率86.2％を記載している。 - FY2023利用率データ更新有価証券報告書
「総務省発表の「令和４年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は84.9％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。」
インターネット利用状況の参照データを令和4年調査に更新し、利用率84.9％を記載している。 - FY2022利用率データ更新有価証券報告書
「総務省発表の「令和３年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は82.9％、スマートフォンでの普及率は68.5％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。」
インターネット利用状況とスマートフォン普及率のデータを、令和3年調査に更新した。利用状況は82.9％、スマートフォン普及率は68.5％である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「総務省発表の「令和元年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は89.8％、スマートフォンでの普及率は63.3％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。」
インターネット利用拡大を事業発展の前提とし、法規制等によりサービス運営が困難になるリスクを継続して記載している。 - FY2020利用率データ更新有価証券報告書
「総務省発表の「令和元年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は89.8％、スマートフォンでの普及率は63.3％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のサービス運営が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット利用状況とスマートフォン普及率の数値を更新しており、利用拡大を事業継続の前提とするリスク認識を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「総務省発表の「平成30年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は79.8％、スマートフォンの普及率は59.5％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のサービス運営が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット利用拡大を事業発展の前提とし、法規制や予期せぬ要因によるサービス運営困難化をリスクとしている。