新会計基準の適用準備
FY2021に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。」
法人税等に関する新会計基準等を2025年上期の期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示した。 - FY2022会計基準適用影響額の通期開示有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は199千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は199千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用影響額を開示した。売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は199千円増加し、繰越利益剰余金の期首残高は409千円減少した。 - FY2022-Q3会計基準適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は81千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は81千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は409千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響額を追加開示しており、第3四半期累計期間の売上高等が81千円増加し、期首利益剰余金が409千円減少したとしている。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。」
時価算定に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用したこと及び四半期財務諸表への影響がないことを、適用後の状況として記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期に予定していた収益認識に関する会計基準等を、2022年12月期第１四半期会計期間の期首から適用した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。／「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識及び時価算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、適用による影響額は評価中又は未定としている。