インターネット広告市場の変動
FY2019に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-15対処決算説明資料
「従来の下落要因となっていたiOSやブラウザ等のCookie規制等が一巡し、広告売上が安定的に推移」
広告売上の従来の下落要因が一巡し、広告売上が安定的に推移しているとの説明を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、広告市場の影響を最小限に抑えるよう、広告市場への販売だけでなく自社による広告枠販売や新機能の拡充等により収益性の向上に取り組んでおりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社広告枠販売や新機能拡充によって広告市場変動の影響を抑える対応と、広告案件・単価減少リスクを継続して記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、広告市場の影響を最小限に抑えるよう、広告市場への販売だけでなく自社による広告枠販売や新機能の拡充等により収益性の向上に取り組んでおりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告市場変動リスクへの対応として、広告市場への販売だけでなく、自社広告枠販売や新機能拡充によって影響を抑える方針を明示している。実際のリスク低下までは記載されていないが、対応策の範囲が具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「広告市場は、市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。」
景気変動による広告需要・広告単価の減少リスクと、新機能拡充による収益性向上の対応を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「日本のインターネット広告費は、景況感の悪化により一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小が発生し、2020年は2兆2,290億円と前年比5.9％増となりました。（株式会社電通「2020年日本の広告費」）」
広告自粛・広告予算縮小が発生した2020年のインターネット広告市場について、景況感の悪化と緩やかな回復を継続して説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「景況感の悪化により一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小が発生し、2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円と前年比5.9％増となりました。（株式会社電通「2020年日本の広告費」）」
広告自粛・広告予算縮小と広告単価下落が続く一方、インターネット広告市場は前年比5.9％増で、緩やかな回復傾向だが十分な水準ではないとの認識を継続している。 - FY2020-Q3一部回復と下落継続有価証券報告書
「一方で、市況感の悪化により広告出稿を控えていた企業様も徐々に出稿を増やしている状況ではありますが、まだ十分な水準までは改善しておらず、広告単価の下落が継続している状況となっております。」
広告出稿は徐々に回復している一方、十分な水準には戻らず、広告単価の下落が継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、市況感の悪化により広告出稿を控える企業が増え広告単価の下落が見られました。」
市況感の悪化により広告出稿を控える企業が増え、広告単価が実際に下落したと報告している。広告市場の景気変動リスクが顕在化した記載である。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「日本の広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で６兆9,381億円（前年比106.2％）と前年を上回り、特にインターネット広告費は２兆1,048億円（前年比119.7％）と好調に推移したことが総広告費全体を押し上げる結果となりました（株式会社電通「2019年日本の広告費」）。このような環境下、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。」
広告市場への影響を直接示す数値はないが、新型コロナウイルス感染症により足元の経済環境が大幅に下押しされたと記載し、広告市場の景気変動リスクに関係する外部環境の悪化を示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「広告市場は市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。」
広告市場の景気変動等により広告案件や単価が減少する可能性を示している。