読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
934400
株相当（消却分）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の一部無償取得・消却及び一部譲渡
誰に、どれだけ出るか
発行済み新株予約権：5,097個（1,019,400株相当）、消却：4,672個（934,400株相当）、譲渡：91個（18,200株相当）、消却・譲渡後残存：425個（85,000株相当）
発行時：当社役職員8名、5,097個（1,019,400株相当）；譲受人：当社取締役1名、91個（18,200株相当）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
発行時の払込金額：新株予約権総額509,700円（1個当たり未開示）
発行価額の総額509,700円(発行時)
調達する資金の額
払込金額の総額：509,700円（発行時）；差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
2025年7月6日現在の潜在株式1,019,400株は発行済株式総数9,970,826株の10.2％。消却・譲渡後の潜在株式85,000株に基づく比率は非開示。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1個当たり221,000円、1株当たり1,105円。修正条項の有無・修正下限は非開示。なお、株価が一定水準を下回った場合の強制行使条件あり。
行使期間
2021年4月30日から2031年4月29日まで
新株予約権の個数
発行総数5,097個；2025年7月6日現在の残存5,097個；2025年7月7日消却4,672個；消却・譲渡後残存425個
無償取得の事由
中期目標達成に向けたコミットメント強化、責任範囲に応じたインセンティブの再配分、消却によって株主利益を損なう可能性が低いとの判断。
対象者の区分と人数
発行時：当社役職員8名；2025年7月6日現在：当社取締役2名4,623個、当社従業員3名297個、退任者・退職者3名177個；譲受人：当社取締役1名91個；2025年7月7日現在：当社取締役3名346個、当社従業員1名59個、退任者・退職者1名20個
割当予定先の保有方針
消却・譲渡後、現任の取締役（社外取締役を除く。）3名は継続保有し、株式下落の責任を持つとともに、業績向上及び株主価値の向上にコミットする。その他の保有方針・ロックアップは非開示。
払込期日
2021年4月30日
業績への影響
本件による当社の業績に与える影響は軽微であります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の一部無償取得・消却及び一部譲渡 |
| 発行・処分する株式数 | 発行済み新株予約権：5,097個（1,019,400株相当）、消却：4,672個（934,400株相当）、譲渡：91個（18,200株相当）、消却・譲渡後残存：425個（85,000株相当） |
| 発行価額・処分価額 | 発行時の払込金額：新株予約権総額509,700円（1個当たり未開示） |
| 発行価額の総額 | 509,700円（発行時） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：509,700円（発行時）；差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2021年4月30日 |
| 割当予定先 | 発行時：当社役職員8名、5,097個（1,019,400株相当）；譲受人：当社取締役1名、91個（18,200株相当） |
| 割当予定先の保有方針 | 消却・譲渡後、現任の取締役（社外取締役を除く。）3名は継続保有し、株式下落の責任を持つとともに、業績向上及び株主価値の向上にコミットする。その他の保有方針・ロックアップは非開示。 |
| 希薄化率 | 2025年7月6日現在の潜在株式1,019,400株は発行済株式総数9,970,826株の10.2％。消却・譲渡後の潜在株式85,000株に基づく比率は非開示。 |
| 発行済株式総数 | 9,970,826株（2025年7月6日現在） → 非開示 |
| 行使価額 | 1個当たり221,000円、1株当たり1,105円。修正条項の有無・修正下限は非開示。なお、株価が一定水準を下回った場合の強制行使条件あり。 |
| 行使期間 | 2021年4月30日から2031年4月29日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数5,097個；2025年7月6日現在の残存5,097個；2025年7月7日消却4,672個；消却・譲渡後残存425個 |
| 無償取得の事由 | 中期目標達成に向けたコミットメント強化、責任範囲に応じたインセンティブの再配分、消却によって株主利益を損なう可能性が低いとの判断。 |
| 対象者の区分と人数 | 発行時：当社役職員8名；2025年7月6日現在：当社取締役2名4,623個、当社従業員3名297個、退任者・退職者3名177個；譲受人：当社取締役1名91個；2025年7月7日現在：当社取締役3名346個、当社従業員1名59個、退任者・退職者1名20個 |
| 業績への影響 | 本件による当社の業績に与える影響は軽微であります。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込金額の算定根拠譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期数値目標の達成に向けて、現行の新株予約権よりも業績達成条件付の株式報酬等の方が役職員のコミットメントをより的確に引き出せると判断したため。また、退職・退任や人事異動により変動した役割・責任範囲に応じてインセンティブを再配分するためであり、株主利益を損なう可能性も低いと判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。