コーユーレンティア（7081）・施策削除
大型イベント受注に対応する労務体制の強化
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大型スポーツイベントに伴う短期人材需要の取り込み4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書従来記載されていた東京オリンピック・パラリンピック向けの専任プロジェクトや19-20プロジェクト室の労務体制について、本報告書では独立した記載がない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「営業部門担当、法人営業部長、19-20プロジェクト室統括責任者」
役員の担当職務として19-20プロジェクト室統括責任者が引き続き記載されている。一方、東京五輪関連需要は延期され、労務体制計画の完了については記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは当該案件に対応すべく専任プロジェクトを立ち上げると共に、社内人材リソースを順次プロジェクトへ配置転換してまいります。また協力会社とのアライアンス強化により、外部人材の活用も積極的に推進してまいります。」
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、専任プロジェクト、社内配置転換、協力会社経由の外部人材を組み合わせる計画である。