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決算7081コーユーレンティア情報通信・サービスその他

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期は、売上高が増えた一方で、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。2025年12月期は増収・営業増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想で、年間配当は株式分割後ベースで31円としています。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
14.8
%(営業利益の前年同期比減少幅)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高31,861百万円前年比 +2.9%
営業利益2,081百万円前年比 -14.8%
経常利益2,133百万円前年比 -13.9%
純利益(親会社株主帰属)1,549百万円前年比 -3.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益140.98円
売上高営業利益率6.5%
期末の財政状態
総資産18,305百万円
うち純資産 11,064 百万円自己資本比率 60.1%前期末比 +9.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,345
投資-2,246
財務-925
純増減-826

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,104百万円
セグメント別売上高
レンタル関連事業18,64358.5%+1.5%
スペースデザイン事業6,12019.2%+22.8%
物販事業3,0339.5%-18.1%
ICT事業4,06312.8%+3.8%
セグメント別利益
レンタル関連事業1,61877.8%-9.0%
スペースデザイン事業1758.4%-2.2%
物販事業412.0%-43.1%
ICT事業24611.8%-40.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,600百万円(前年比 +2.3%)
営業利益2,200百万円(前年比 +5.7%)
経常利益2,200百万円(前年比 +3.1%)
純利益1,400百万円(前年比 -9.6%)
年間配当予想60円/株(前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後) → 31円/株(前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後)
配当性向24.5%
業績の増減要因

建設現場向け市場や大阪・関西万博関連の需要が売上に寄与した一方、イベント向け大型案件の反動、コロナ関連BPO案件の終了・縮小、物販事業の前期特需の反動減などがありました。利益面では、減価償却費、配送料金、仕入原価、人件費、人的投資費用、DX関連費用の増加などにより減益となりました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年1月1日付の株式分割、株式分割に伴う定款変更および株主優待制度の変更
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 815千円、投資有価証券売却益 49,787千円 / 特別損失 固定資産売却損 9千円、固定資産除却損 4,120千円
減価償却費2,134,317千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数11,043,800株
期末自己株式数642株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年12月31日
売上高31,861百万円(前年比 +2.9%)
営業利益2,081百万円(前年比 -14.8%)
経常利益2,133百万円(前年比 -13.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,549百万円(前年比 -3.4%)
1株当たり当期純利益140.98円
売上高営業利益率6.5%
自己資本比率当期末 60.1% / 前期末 50.3%
総資産18,305百万円
純資産11,064百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,345百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,246百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-925百万円
現金及び現金同等物期末残高2,104百万円
通期業績予想売上高 32,600百万円(前年比 +2.3%) / 営業利益 2,200百万円(前年比 +5.7%) / 経常利益 2,200百万円(前年比 +3.1%) / 純利益 1,400百万円(前年比 -9.6%)
年間配当予想60円/株(前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後) → 31円/株(前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後)
配当性向24.5%
セグメント別売上高セグメント レンタル関連事業 / 売上高 18,643百万円 / 前年同期比 1.5、セグメント スペースデザイン事業 / 売上高 6,120百万円 / 前年同期比 22.8、セグメント 物販事業 / 売上高 3,033百万円 / 前年同期比 -18.1、セグメント ICT事業 / 売上高 4,063百万円 / 前年同期比 3.8
セグメント別利益セグメント レンタル関連事業 / セグメント利益 1,618百万円 / 前年同期比 -9、セグメント スペースデザイン事業 / セグメント利益 175百万円 / 前年同期比 -2.2、セグメント 物販事業 / セグメント利益 41百万円 / 前年同期比 -43.1、セグメント ICT事業 / セグメント利益 246百万円 / 前年同期比 -40.5
減価償却費2,134,317千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 815千円、投資有価証券売却益 49,787千円 / 特別損失 固定資産売却損 9千円、固定資産除却損 4,120千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年1月1日付の株式分割、株式分割に伴う定款変更および株主優待制度の変更
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数11,043,800株
期末自己株式数642株
業績の増減要因建設現場向け市場や大阪・関西万博関連の需要が売上に寄与した一方、イベント向け大型案件の反動、コロナ関連BPO案件の終了・縮小、物販事業の前期特需の反動減などがありました。利益面では、減価償却費、配送料金、仕入原価、人件費、人的投資費用、DX関連費用の増加などにより減益となりました。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

レンタル関連事業では、商品調達に伴う減価償却費の増加、2024年問題による配送料金の上昇、人的投資やDX推進に伴う費用増加がありました。スペースデザイン事業では仕入原価・人件費などの増加、物販事業では前期の郵政関連特需の反動減、ICT事業ではパソコン調達原価の上昇やレンタル商品の返却による利益率低下が減益要因となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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