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決算7081コーユーレンティア情報通信・サービスその他

2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年中間期は、売上高が前年同期比11.0%増となった一方、営業利益は19.6%減、親会社株主に帰属する中間純利益は26.7%減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の55円から60円に増額した。

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11
売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高16,333百万円前年比 +11.0%進捗 52.7%
営業利益1,159百万円前年比 -19.6%進捗 44.6%
経常利益1,171百万円前年比 -19.9%進捗 45.0%
純利益(親会社株主帰属)640百万円前年比 -26.7%進捗 38.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益116.85円
期末の財政状態
総資産18,576百万円
うち純資産 10,165 百万円自己資本比率 54.3%前期末比 +4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,797,763
投資-1,346,469
財務-905,204
純増減-453,910

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,477,029千円
セグメント別売上高レンタル関連事業 9,337百万円(前年比 +8.8%)、スペースデザイン事業 2,880百万円(前年比 +11.4%)、物販事業 2,087百万円(前年比 +30.5%)、ICT事業 2,028百万円(前年比 +3.9%)
セグメント別利益レンタル関連事業 805百万円(前年比 -18.9%)、スペースデザイン事業 100百万円(前年比 -10.7%)、物販事業 94百万円(前年比 -9.0%)、ICT事業 157百万円(前年比 -32.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,000百万円(前年比 +0.1%)
営業利益2,600百万円(前年比 +6.4%)
経常利益2,600百万円(前年比 +4.9%)
純利益1,650百万円(前年比 +2.8%)
年間配当予想55円 → 60円
業績の増減要因

新規受注・既存現場の追加需要、イベント市場の回復、新紙幣対応機器や官公庁向け商品の販売などで売上高が増加した一方、新企画商品の調達による固定原価増、既存レンタル商品の売上減、仕入原価・パソコン調達原価・人件費の上昇などで利益が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数および社名は非開示(連結範囲の重要な変更は無)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 585千円 / 特別損失 固定資産売却損 9千円、固定資産除却損 3,167千円
減価償却費1,046,730千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数5,495,900株
期末自己株式数321株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高16,333百万円(前年比 +11.0%)
営業利益1,159百万円(前年比 -19.6%)
経常利益1,171百万円(前年比 -19.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益640百万円(前年比 -26.7%)
1株当たり当期純利益116.85円
自己資本比率当期末 54.3 / 前期末 50.3
総資産18,576百万円
純資産10,165百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,797,763千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,346,469千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-905,204千円
現金及び現金同等物期末残高2,477,029千円
通期業績予想売上高 31,000百万円(前年比 +0.1%) / 営業利益 2,600百万円(前年比 +6.4%) / 経常利益 2,600百万円(前年比 +4.9%) / 純利益 1,650百万円(前年比 +2.8%)
年間配当予想55円 → 60円
セグメント別売上高レンタル関連事業 9,337百万円(前年比 +8.8%)、スペースデザイン事業 2,880百万円(前年比 +11.4%)、物販事業 2,087百万円(前年比 +30.5%)、ICT事業 2,028百万円(前年比 +3.9%)
セグメント別利益レンタル関連事業 805百万円(前年比 -18.9%)、スペースデザイン事業 100百万円(前年比 -10.7%)、物販事業 94百万円(前年比 -9.0%)、ICT事業 157百万円(前年比 -32.0%)
減価償却費1,046,730千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 585千円 / 特別損失 固定資産売却損 9千円、固定資産除却損 3,167千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数および社名は非開示(連結範囲の重要な変更は無)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数5,495,900株
期末自己株式数321株
業績の増減要因新規受注・既存現場の追加需要、イベント市場の回復、新紙幣対応機器や官公庁向け商品の販売などで売上高が増加した一方、新企画商品の調達による固定原価増、既存レンタル商品の売上減、仕入原価・パソコン調達原価・人件費の上昇などで利益が減少した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、新規受注・既存現場の追加需要、イベント市場の回復、新紙幣対応機器や官公庁向け商品の販売などにより増加した。一方、利益は新企画商品の調達による減価償却費等の固定原価増、既存レンタル商品の売上減、仕入原価・パソコン調達原価・人件費の上昇などにより減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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