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決算7081コーユーレンティア情報通信・サービスその他

2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。2023年12月期は増収・営業利益ほぼ横ばいを見込み、年間配当予想を45円から50円に増やしています。

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規模
9.1
売上高の前期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高26,188百万円前年比 +9.1%
営業利益2,430百万円前年比 -3.6%
経常利益2,421百万円前年比 -3.9%
純利益(親会社株主帰属)1,249百万円前年比 -18.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益230.83円
売上高営業利益率9.3%
期末の財政状態
総資産17,202百万円
うち純資産 8,244 百万円自己資本比率 47.7%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,044
投資-2,810
財務+32
純増減+266

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,378百万円
セグメント別売上高レンタル関連事業 19,597.09百万円(前年比 +13.9%)、スペースデザイン事業 4,337.30百万円(前年比 +3.9%)、物販事業 2,253.77百万円(前年比 -13.9%)
セグメント別利益レンタル関連事業 2,301.53百万円(前年比 -3.1%)、スペースデザイン事業 140.80百万円(前年比 +251.5%)、物販事業 -9.83百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,700百万円(前年比 +5.8%)
営業利益2,400百万円(前年比 -1.3%)
経常利益2,400百万円(前年比 -0.9%)
純利益1,470百万円(前年比 +17.7%)
年間配当予想43円 → 50円(+16.3%)
配当性向2022年12月期 19.5% / 2023年12月期予想 18.4%
業績の増減要因

レンタル関連事業は大型開発案件やBPO案件の旺盛な需要、スペースデザイン事業はグランドセールス業務・ライフデザイン業務の好調、物販事業は官公庁向け売上減少、前年のオリンピック関連施設向け案件の剥落、抗ウイルスコーティングサービスの競争激化が主な要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規3社(株式会社ジービーエス他2社)、除外0社。ただし、重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6.76百万円 / 特別損失 固定資産売却損 7.16百万円、固定資産除却損 21.14百万円、投資有価証券評価損 186.11百万円
減価償却費1,517百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,412,300株
期末自己株式数139株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高26,188百万円(前年比 +9.1%)
営業利益2,430百万円(前年比 -3.6%)
経常利益2,421百万円(前年比 -3.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,249百万円(前年比 -18.5%)
1株当たり当期純利益230.83円
売上高営業利益率9.3%
自己資本比率当期末 47.7% / 前期末 47.0%
総資産17,202百万円
純資産8,244百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,044百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,810百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー32百万円
現金及び現金同等物期末残高2,378百万円
通期業績予想売上高 27,700百万円(前年比 +5.8%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 -1.3%) / 経常利益 2,400百万円(前年比 -0.9%) / 純利益 1,470百万円(前年比 +17.7%)
年間配当予想43円 → 50円(+16.3%)
配当性向2022年12月期 19.5% / 2023年12月期予想 18.4%
セグメント別売上高レンタル関連事業 19,597.09百万円(前年比 +13.9%)、スペースデザイン事業 4,337.30百万円(前年比 +3.9%)、物販事業 2,253.77百万円(前年比 -13.9%)
セグメント別利益レンタル関連事業 2,301.53百万円(前年比 -3.1%)、スペースデザイン事業 140.80百万円(前年比 +251.5%)、物販事業 -9.83百万円
減価償却費1,517百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6.76百万円 / 特別損失 固定資産売却損 7.16百万円、固定資産除却損 21.14百万円、投資有価証券評価損 186.11百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規3社(株式会社ジービーエス他2社)、除外0社。ただし、重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,412,300株
期末自己株式数139株
業績の増減要因レンタル関連事業は大型開発案件やBPO案件の旺盛な需要、スペースデザイン事業はグランドセールス業務・ライフデザイン業務の好調、物販事業は官公庁向け売上減少、前年のオリンピック関連施設向け案件の剥落、抗ウイルスコーティングサービスの競争激化が主な要因。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

レンタル関連事業では大型開発案件やBPO案件の旺盛な需要、スペースデザイン事業では高収益案件への集中や新規開拓が業績を支えました。一方、物販事業では官公庁向け売上の減少、前年のオリンピック関連案件の剥落、抗ウイルスコーティングサービスの競争激化が減収減益要因となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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