この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
新規需要の開拓、建設現場向け市場・イベント向け市場の回復、ワクチン接種会場関連案件や大型BPO案件の受注、マンション販売に関わるワンストップサービスやインテリアオプション販売などのライフデザイン業務の好調。一方、物販事業では官公庁のオフィス環境等への設備投資予算の減少と抗ウイルスコーティングサービスの需要減少が減収減益要因となった。
該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 12,827百万円(前年比 +9.2%) |
| 営業利益 | 1,367百万円(前年比 +13.6%) |
| 経常利益 | 1,363百万円(前年比 +12.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 728百万円(前年比 -3.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 134.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.5% / 前期末 47.0% |
| 総資産 | 16,517百万円 |
| 純資産 | 7,695百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,723,022千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,856,865千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 481,947千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,459,477千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,700百万円(前年比 +2.9%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 -4.8%) / 経常利益 2,400百万円(前年比 -4.8%) / 純利益 1,400百万円(前年比 -8.7%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 24,700百万円 / 営業利益 非開示 → 2,400百万円 / 経常利益 非開示 → 2,400百万円 / 純利益 非開示 → 1,400百万円 |
| 年間配当予想 | 43円 → 40円(-7.0%) |
| セグメント別売上高 | レンタル関連事業 9,172百万円(前年比 +15.7%) / スペースデザイン事業 2,340百万円(前年比 +9.3%) / 物販事業 1,314百万円(前年比 -21.7%) |
| セグメント別利益 | レンタル関連事業 1,232百万円(前年比 +16.9%) / スペースデザイン事業 115百万円(前年比 +379.2%) / 物販事業 20百万円(前年比 -83.3%) |
| 減価償却費 | 727,905千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 5,467千円 / 特別損失 固定資産売却損 3,923千円、固定資産除却損 9,651千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 3社(株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネス) / 除外 0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家、アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 5,412,300 |
| 期末自己株式数 | 110 |
| 業績の増減要因 | 新規需要の開拓、建設現場向け市場・イベント向け市場の回復、ワクチン接種会場関連案件や大型BPO案件の受注、マンション販売に関わるワンストップサービスやインテリアオプション販売などのライフデザイン業務の好調。一方、物販事業では官公庁のオフィス環境等への設備投資予算の減少と抗ウイルスコーティングサービスの需要減少が減収減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る中でも新規需要を開拓したこと、建設現場向け市場やイベント向け市場が回復基調となったこと、ワクチン接種会場や大型BPO案件を受注したことなどにより、レンタル関連事業を中心に売上高と営業利益が増加した。一方、物販事業では官公庁の設備投資予算減少や抗ウイルスコーティングサービスの需要減少などにより減収減益となった。