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株式取得（孫会社化）相手方東京都港区に本店を置く不動産賃貸を営む法人１社（名称非公表）、横浜市に本店を置く資産管理を営む法人１社（名称非公表）
開示した会社コーユーレンティア
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで28日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ＩＣＴ機器の販売及びリース、ＩＣＴ機器のメンテナンス及びレンタル、ＩＣＴ機器のロジスティクス業務
所在地 東京都千代田区、東京都千代田区、東京都江戸川区資本金 10百万円、10 百万円、10百万円設立年月日 2011年１月27日、2016 年２月１日、2003 年５月 15 日
売上高1,346百万円（2021年3月期）、1,921 百万円（2021 年 3 月期）、249 百万円（2021 年 3 月期）
営業利益△21百万円（2021年3月期）、124 百万円（2021 年 3 月期）、41 百万円（2021 年 3 月期）
当期純利益53百万円（2021年3月期）、91 百万円（2021 年 3 月期）、30 百万円（2021 年 3 月期）
純資産446百万円（2021年3月期）、271 百万円（2021 年 3 月期）、134 百万円（2021 年 3 月期）
対価と費用
取得価額取得価額につきましては、株式取得相手先の強い意向があったために取得価格の公表を差し控えますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定です。
業績への影響
当社グループの2022年12月期の連結業績に与える影響については、現在精査中であり、株式取得を正式に決定した後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
手続きと前提
価額算定の方法第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 株式取得（孫会社化） |
| 相手方の名称 | 東京都港区に本店を置く不動産賃貸を営む法人１社（名称非公表）、横浜市に本店を置く資産管理を営む法人１社（名称非公表） |
| 対象会社の名称 | 株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネス |
| 対象会社の事業内容 | ＩＣＴ機器の販売及びリース、ＩＣＴ機器のメンテナンス及びレンタル、ＩＣＴ機器のロジスティクス業務 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区、東京都千代田区、東京都江戸川区 |
| 対象会社の資本金 | 10百万円、10 百万円、10百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2011年１月27日、2016 年２月１日、2003 年５月 15 日 |
| 対象会社の売上高 | 1,346百万円（2021年3月期）、1,921 百万円（2021 年 3 月期）、249 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | △21百万円（2021年3月期）、124 百万円（2021 年 3 月期）、41 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 53百万円（2021年3月期）、91 百万円（2021 年 3 月期）、30 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 446百万円（2021年3月期）、271 百万円（2021 年 3 月期）、134 百万円（2021 年 3 月期） |
| 取得価額 | 取得価額につきましては、株式取得相手先の強い意向があったために取得価格の公表を差し控えますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定です。 |
| 取得株式数 | 株式会社ジービーエス：200株（議決権所有割合：100.0％）、株式会社ジービーエスシステムズ：200株（議決権所有割合：100.0％）、株式会社カインドビジネス：200株（議決権所有割合：100.0％） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.0％、0.0％、0.0％ → 異動後 100.0％、100.0％、100.0％ |
| 業績への影響 | 当社グループの2022年12月期の連結業績に与える影響については、現在精査中であり、株式取得を正式に決定した後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。 |
| 取締役会決議日 | 2022年３月４日 |
| 契約締結日 | 基本合意書：2022年３月４日、株式譲渡契約：2022年４月１日（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2022年４月１日（予定） |
| 価額算定の方法 | 第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定 |
この書類が述べていない項目（13件）
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象会社の顧客へのFF&Eレンタルの提供、サービス部門の効率化による顧客満足度の向上、ドキュメントサービスとICTサービスの融合による新たな事業価値の創造が見込まれるため。また、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業が制限される中、多くの顧客を持つGBSグループを迎え入れることが有益と判断しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。