役職員の法令違反による信用低下・損害賠償リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を行うなど、法令遵守の周知徹底を図っております。またコンプライアンス・リスク管理委員会を置き、発生しうるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定期的に協議し共有化を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンスマニュアル、定期教育研修、委員会による法令遵守体制と、役職員の法令違反リスクを引き続き記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を行うなど、法令遵守の周知徹底を図っております。またコンプライアンス・リスク管理委員会を置き、発生しうるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定期的に協議し共有化を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンスマニュアル、定期教育研修、コンプライアンス・リスク管理委員会による法令遵守体制と、役職員の法令違反リスクを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスマニュアルを定め、役職員に対して定期的に教育研修を行うなど、法令遵守の周知徹底を図っております。またコンプライアンス・リスク管理委員会を置き、発生しうるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定期的に協議し共有化を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
教育研修、コンプライアンス・リスク管理委員会による法令遵守体制と、役職員の法令違反リスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
役職員の法令違反による信用低下・損害賠償リスクを、教育研修や委員会体制の説明とともに再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「役職員の故意又は過失による法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンスマニュアル、定期教育研修、コンプライアンス・リスク管理委員会を整備しているが、役職員の法令違反発生時の影響可能性を記載している。