WDBココ（7079）・リスク再掲
人材派遣法違反による事業認可取消し・業務停止リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合56社が書いているテーマ・逆風54社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材派遣法上の欠格事由・法令違反による事業認可取消しや業務停止のリスクを引き続き記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材派遣法上の欠格事由・法令違反による事業認可取消しや業務停止のリスクを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材派遣法違反による事業認可取消し・業務停止リスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材派遣法違反による認可取消し・業務停止リスクを引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在までに欠格事由に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一これに該当することがあれば、労働者派遣事業を行えない等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現在までの欠格事由該当・業務停止命令に関する違反事実はないとしつつ、将来の法令違反による認可取消し・業務停止の可能性を記載している。