WDBココ（7079）・施策再掲
関連当事者取引検証委員会による親会社取引の牽制
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社等との取引における少数株主保護69社が書いているテーマ・逆風8社・追い風61社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「関連当事者取引検証委員会は、取締役会の諮問機関として取締役会に対して意見表明を行うとともに、全ての関連当事者取引は本委員会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。」
社外取締役・社外監査役の全員を委員とする委員会で関連当事者取引を審議し、取締役会への意見表明を行う体制を引き続き運用している。 - 2026-06-16再掲ガバナンス
「社外取締役を委員長とし、社外取締役と社外監査役の全員を委員として構成される、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会での審議結果を踏まえて、当社取締役会を中心とした当社独自の意思決定を行っている」
関連当事者取引検証委員会の構成と、親会社等との取引に関する審議を踏まえて独自に意思決定する体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「関連当事者取引検証委員会は、取締役会の諮問機関として取締役会に対して意見表明を行うとともに、全ての関連当事者取引は本委員会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。」
社外取締役・社外監査役を中心とする委員会で全ての関連当事者取引を審議し、親会社等との取引を牽制する体制を引き続き運用している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「関連当事者取引検証委員会は、取締役会の諮問機関として取締役会に対して意見表明を行うとともに、全ての関連当事者取引は本委員会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。」
社外取締役・社外監査役を中心とする関連当事者取引の審議・牽制体制を引き続き運用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「関連当事者取引検証委員会は、取締役会の諮問機関として取締役会に対して意見表明を行うとともに、全ての関連当事者取引は本委員会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。」
社外取締役・社外監査役による関連当事者取引の審議・牽制体制を引き続き運用している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社はＷＤＢホールディングス株式会社の子会社であり、同社の上場子会社であることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、2019年８月に、社外取締役と社外監査役の全員を委員として、関連当事者取引検証委員会を設置しております。」
2019年8月に、社外取締役・社外監査役全員を委員とする関連当事者取引検証委員会を設置し、関連当事者取引を審議する体制を整備している。