WDBココ（7079）・方針再掲
収益認識・時価算定会計基準の適用と表示方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用197社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、第3四半期累計期間の損益等への影響がないことを引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用していること、および当第2四半期累計期間の損益等への影響がないことを引き続き開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、利益剰余金期首残高および当四半期損益への影響はないと記載している。売掛金を「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、時価算定会計基準等も同時に適用したが、四半期財務諸表への影響はないとしている。