ALiNKインターネット（7077）・施策再定義
報酬諮問会議による取締役報酬決定プロセスの透明化
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
ALiNKインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「取締役の報酬については、各取締役に求められる職責および能力等を勘案し、取締役会で決定しております。」
前回まで記載されていた報酬諮問会議の答申を経るプロセスではなく、取締役会で決定するプロセスとして記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役の報酬については、各取締役に求められる職責および能力等を勘案し、任意の報酬諮問会議の答申を経て取締役会で決定しております。」
報酬諮問会議の答申を経て取締役会で報酬を決定するプロセスを継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「なお、当社は2022年４月14日付で、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問会議体として報酬諮問会議を設置しており、今後は、取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、報酬諮問会議の答申を経て取締役会で決定を行います。」
取締役報酬の透明性・客観性を高めるため、報酬諮問会議を設置した。