新型コロナウイルス感染症の長期化による会計上の見積り不確実性
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書当年度の連結財務諸表注記では、新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とする会計上の見積りに関する記載が確認できない。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の仮定および見積りに重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の仮定および見積りに重要な変更がないことを再確認。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症影響が翌事業年度以降も継続するとの仮定を含む会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしていますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。そのため当社としては、今後、2021年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いておりましたが、翌事業年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症影響の継続を見込む会計上の仮定が、2021年2月期の一定期間から翌事業年度以降の一定期間へ広がった。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしていますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難です。そのため当社としては、今後、2021年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。しかし、この仮定は、不確実性が更に高くなる可能性があり、収束が遅延し、経済等への影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識判定など、会計上の見積りを通じて将来損失が発生する可能性を新たに開示した。