この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
有料会員数は想定レンジ内で増加。ユーザー単価は料金改定の適用時期が第2四半期後半となったため想定を下回った。tenki.jpでは広告収入が計画を上回り、AI活用、外注縮小、内製化を推進。IPプロデュース事業では前年同期のアプリ開発費用とのれん償却額の負担がなくなり、太陽光コンサルティング事業では発電設備の保有数が第1四半期に高水準で推移した。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 539百万円(前年比 +5.8%) |
| 営業利益 | 48百万円 |
| 経常利益 | 54百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 15.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 86.1 / 前期末 75.4 |
| 総資産 | 1,645百万円 |
| 純資産 | 1,416百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,405千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 432,558千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 700,078千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 960百万円(前年比 -5.4%) / 営業利益 52百万円 / 経常利益 64百万円 / 純利益 45百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | tenki.jp事業 301,393千円(前年比 +2.0%)、IPプロデュース事業 131,647千円(前年比 +3.1%)、太陽光コンサルティング事業 82,113千円(前年比 +21.1%) |
| セグメント別利益 | tenki.jp事業 139,686千円(前年比 +25.3%)、IPプロデュース事業 -15,351千円、太陽光コンサルティング事業 78,298千円(前年比 +17.7%) |
| 減価償却費 | 2,254千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 当中間期は特別損益の計上なし(前年同期は減損損失9,452千円) |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年9月1日付で、スペースシェアリング事業を会社分割によりGMOオフィスサポート株式会社へ承継。事業譲渡益は9,400千円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,136,900 |
| 期末自己株式数 | 330,068 |
| 業績の増減要因 | 有料会員数は想定レンジ内で増加。ユーザー単価は料金改定の適用時期が第2四半期後半となったため想定を下回った。tenki.jpでは広告収入が計画を上回り、AI活用、外注縮小、内製化を推進。IPプロデュース事業では前年同期のアプリ開発費用とのれん償却額の負担がなくなり、太陽光コンサルティング事業では発電設備の保有数が第1四半期に高水準で推移した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。有料会員数は想定レンジ内で増加した一方、ユーザー単価は料金改定の適用時期が第2四半期後半となったため想定を下回りました。tenki.jpでは広告収入が計画を上回り、AI活用や外注縮小・内製化を進めました。IPプロデュース事業では前年同期に発生したアプリ開発費用と、のれん償却額の負担がなくなり、太陽光コンサルティング事業では発電設備の保有数が第1四半期に高水準で推移しました。