収益認識会計基準の2022年9月期適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2028年９月期の期首から適用します。」
リース会計基準等を2028年9月期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2022通期適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は2,009千円増加し、売上原価が4,287千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,278千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は5,049千円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用について、売上高・売上原価・利益・期首利益剰余金への影響額が更新された。 - FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引において、従来まではサービスの提供が完了した時点をもって収益として認識しておりましたが、顧客との履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高6,305千円増加、売上原価7,313千円増加、営業利益等1,008千円減少、期首利益剰余金5,049千円増加という適用影響額が開示された。 - FY2022-Q2適用影響額を更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期連結累計期間では売上高が3,108千円減少、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,859千円減少した。期首利益剰余金は5,049千円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,461千円、売上原価が7,813千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ647千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,049千円増加しております。」
2022年9月期首からの適用準備が完了し、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。適用による損益・利益剰余金への影響額も開示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年9月期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定であり、影響額を評価中と記載している。