時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用と、時価評価金融商品を保有しておらず財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用方針と、保有金融商品がなく財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用方針と、保有金融商品がなく財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、将来にわたって新たな会計方針を適用することを初めて記載している。時価評価金融商品は保有しておらず、財務諸表への影響はない。