データビジネスにおけるプライバシー保護体制の整備
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2021Priv Tech持分法除外後の評価損計上有価証券報告書
「固定資産は65,555千円となり、前連結会計年度末に比べ30,031千円減少しました。これは主に持分法適用関連会社であったPriv Tech株式会社の保有株式の一部を譲渡したことにより、関係会社株式が32,817千円減少したことによるものであります。」
Priv Tech株式の一部譲渡により持分法適用範囲から除外された状態を確認し、当期には投資有価証券評価損14,900千円も計上している。 - FY2021-Q2Priv Tech株式一部譲渡・持分法適用除外有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社でありましたPriv Tech株式会社について12,194千円の持分法による投資損失を計上しておりますが、2021年３月31日付で同社の株式を一部譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益19,748千円を計上しました。」
Priv Tech株式会社について投資損失を計上する一方、2021年3月31日付の株式一部譲渡により持分法適用範囲から除外し、関係会社株式売却益を計上した。 - FY2021-Q1投資フェーズ継続・持分法投資損失計上有価証券報告書
「また、持分法適用会社であるPriv Tech株式会社においては、プロダクト開発費用、プロモーション費用が先行する投資フェーズが続いており、4,328千円の持分法による投資損失を計上しております。」
Priv Tech株式会社ではプロダクト開発・プロモーション費用が先行する投資フェーズが継続し、4,328千円の持分法による投資損失を計上した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「将来的な収益力の強化を目的として、広告アカウントの自動最適化サービス「Data Driven RPA」や、3rd Party Data を始めとしたさまざまなデータを正しく利活用できるメディア向けのデータ利用同意管理プラットフォーム「IM-CMP」の提供を開始する等、今後のデータ活用市場の変化に合わせた機能強化及び拡充に努めてまいりました。」
データ利用同意管理プラットフォーム「IM-CMP」の提供開始により、データビジネスにおけるプライバシー・同意管理への対応が具体的なサービス提供段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、同日付で株式会社ベクトルとの合弁会社であるPriv tech株式会社を持分法適用会社として設立し、データビジネスとプライバシー保護体制を両立させたサービスの提供を開始いたしました。」
プライバシー保護への対応について、株式会社ベクトルとの合弁会社Priv Tech株式会社を設立し、両立型サービスの提供開始まで進んだ。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「データビジネスにおけるプライバシー保護に関する体制整備やセミナーの実施に注力をしながら」
プライバシー保護への対応手段として、体制整備とセミナー実施を挙げている。