読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
41600
株書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当によるストック・オプション（第７回新株予約権）の発行
発行・処分する株式数
新株予約権416個、1個当たり100株、潜在株式数41,600株
割当予定先
当社取締役（社外取締役を除く）。人数および各人の割当個数は非開示
新株予約権1個当たりの払込金額は、割当日にブラック・ショールズ式で算定した1株当たりのオプション価格に100株を乗じた金額。具体的金額は未定
調達する資金の額
新株予約権の払込金額は報酬債権との相殺によるため、払込金額の総額および差引手取概算額は非開示。行使時の払込金額は1株当たり1円×行使株式数
株式報酬の総額
新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ式で算定。具体的な金銭報酬債権額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
当初1株当たり1円。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
新株予約権の割当日の翌日から30年を経過する日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
新株予約権の個数
発行総数416個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
組織再編等の場合、権利行使条件が満たされないことが確定した場合、権利放棄の場合、その他会社が定める取得日の到来等に、未行使の新株予約権の全部または一部を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。権利行使には、2029年9月期の事業年度中に、21取引日の時価総額平均値が一度でも100億円を超過すること等が必要
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）。人数および割当株数の内訳は非開示
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
割当日に一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ式により算定。基準とする終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
取締役会決議により発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当によるストック・オプション（第７回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権416個、1個当たり100株、潜在株式数41,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たりの払込金額は、割当日にブラック・ショールズ式で算定した1株当たりのオプション価格に100株を乗じた金額。具体的金額は未定 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額は報酬債権との相殺によるため、払込金額の総額および差引手取概算額は非開示。行使時の払込金額は1株当たり1円×行使株式数 |
| 割当予定先 | 当社取締役（社外取締役を除く）。人数および各人の割当個数は非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日に一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ式により算定。基準とする終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初1株当たり1円。株式分割・併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限は非開示 |
| 行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から30年を経過する日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数416個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。権利行使には、2029年9月期の事業年度中に、21取引日の時価総額平均値が一度でも100億円を超過すること等が必要 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等の場合、権利行使条件が満たされないことが確定した場合、権利放棄の場合、その他会社が定める取得日の到来等に、未行使の新株予約権の全部または一部を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）。人数および割当株数の内訳は非開示 |
| 株式報酬の総額 | 新株予約権の払込金額は割当日にブラック・ショールズ式で算定。具体的な金銭報酬債権額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 取締役会決議により発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。