読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,600株
当社普通株式 2,600株（自己株式）
当社従業員17名、2,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき848円
発行価額の総額2,204,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 2,204,800円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計2,204,800円
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年6月20日から2028年5月10日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除する。期間満了前に退任又は退職した場合は全部を無償取得する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に割当対象者が退任又は退職した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員17名、2,600株
割当予定先の保有方針
2025年6月20日から2028年5月10日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に解除されるが、期間中に退任・退職した場合は会社が保有株式の全部を無償取得する。
払込期日
2025年6月20日
払込金額の算定根拠
2025年5月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値848円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき848円 |
| 発行価額の総額 | 2,204,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 2,204,800円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年6月20日 |
| 割当予定先 | 当社従業員17名、2,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年6月20日から2028年5月10日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に解除されるが、期間中に退任・退職した場合は会社が保有株式の全部を無償取得する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年5月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値848円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年6月20日から2028年5月10日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除する。期間満了前に退任又は退職した場合は全部を無償取得する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に割当対象者が退任又は退職した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員17名、2,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計2,204,800円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上を図ること、ならびに譲渡制限期間を設定して中長期的かつ継続的な勤務を促すこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。