読む価値
54定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての新株発行
誰に、どれだけ出るか2,500株
普通株式 2,500株（新株）
当社従業員 10名（2,500株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,032円
発行価額の総額2,580,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 2,580,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計2,580,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年6月20日から2027年5月10日まで
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。期間満了前に退任又は退職した場合は、その時点で保有する本割当株式の全部を無償取得する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に退任又は退職した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除株式があれば無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理機関）
対象者の区分と人数
当社従業員 10名、2,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。2024年6月20日から2027年5月10日までの継続勤務を条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。
払込期日
2024年6月20日
払込金額の算定根拠
取締役会直前営業日である2024年5月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,032円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 2,500株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,032円 |
| 発行価額の総額 | 2,580,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 2,580,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年6月20日 |
| 割当予定先 | 当社従業員 10名（2,500株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。2024年6月20日から2027年5月10日までの継続勤務を条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会直前営業日である2024年5月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,032円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年6月20日から2027年5月10日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。期間満了前に退任又は退職した場合は、その時点で保有する本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に退任又は退職した場合、または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除株式があれば無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員 10名、2,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計2,580,000円 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理機関） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで中長期的な企業価値の向上を図るため。また、譲渡制限期間を設定することで、中長期的かつ継続的な勤務を促すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。