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決算説明資料7072インティメート・マージャー情報通信・サービスその他

2024年9月期 第2四半期決算説明資料

売上高は前年同期比1.4%増と、第2四半期として過去最高を更新した。一方、外注化やセルフサービス型商材の伸長で粗利率が低下し、営業利益は49.6%減となった。

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百万円(営業利益の前年同期比増減額)
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この資料の中身

決算説明資料2024年9月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,573百万円+1.4%
営業利益63百万円-49.6%
経常利益64百万円-49.4%
純利益43百万円-50.5%
売上総利益率24.9%
営業利益率4.1%
販管費328百万円
当四半期3か月の実績
売上高
797百万円
アカウント数
6,567件
マーケティング支援平均単価
814千円-11.1%
通期業績予想
売上高
3,455百万円
営業利益
145百万円
経常利益
145百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
94百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高45.5%
営業利益43.4%
経常利益44.1%
親会社株主に帰属する当期純利益45.7%
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2024年末に向けたポストCookie需要の高まりによる案件増加、拡販体制充実のための人的資本への投資
新しい施策
  • CRITEOのターゲティング広告ソリューションへのIM-UID連携
  • ログラフとのポストCookie時代向けリターゲティング広告サービス『IM-ODB Connect』の共同開発
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • アカウント数6,567件
    前年同期比11.9%増
  • マーケティング支援平均単価814千円
    前年同期比11.1%減
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • アカウント数6,567件
    前年同期比11.9%増
  • マーケティング支援平均単価814千円
    前年同期比11.1%減
市場規模・シェア
国内最大規模のポストCookie広告ネットワーク、月間impression理論最大値364億、接続先ドメイン数70万、3rd Party Cookieリーチ数との対比3倍
従業員数
人数53名
時点2024年3月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年9月期 第2四半期
売上高1,573百万円(前年比 +1.4%)
営業利益63百万円(前年比 -49.6%)
経常利益64百万円(前年比 -49.4%)
純利益43百万円(前年比 -50.5%)
売上総利益率24.9%
営業利益率4.1%
販管費328百万円
当四半期3か月の実績売上高 797百万円 / アカウント数 6,567件 / マーケティング支援平均単価 814千円(前年比 -11.1%)
通期業績予想売上高 3,455百万円 / 営業利益 145百万円 / 経常利益 145百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 94百万円
通期予想に対する進捗率売上高 45.5% / 営業利益 43.4% / 経常利益 44.1% / 親会社株主に帰属する当期純利益 45.7%
主要KPI指標名 アカウント数 / 値 6,567件 / 前年同期比 11.9%増、指標名 マーケティング支援平均単価 / 値 814千円 / 前年同期比 11.1%減
単価と数量の指標指標名 アカウント数 / 値 6,567件 / 前年同期比 11.9%増、指標名 マーケティング支援平均単価 / 値 814千円 / 前年同期比 11.1%減
従業員数人数 53名 / 時点 2024年3月末
業績見通しの前提2024年末に向けたポストCookie需要の高まりによる案件増加、拡販体制充実のための人的資本への投資
市場規模・シェア国内最大規模のポストCookie広告ネットワーク、月間impression理論最大値364億、接続先ドメイン数70万、3rd Party Cookieリーチ数との対比3倍
新しい施策CRITEOのターゲティング広告ソリューションへのIM-UID連携、ログラフとのポストCookie時代向けリターゲティング広告サービス『IM-ODB Connect』の共同開発
この書類が述べていない項目(13件)
計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Performance DMPの売上伸長と販路拡大のための積極投資により、売上高とアカウント数が増加した。一方、一部業務の外注化やセルフサービス型商材の伸長により粗利率が低下し、営業利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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