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2023年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.6%増、営業利益が同194.9%増となり、増収・大幅増益となった。新規アカウントの獲得や収益性向上により、通期予想に対して営業利益は上期時点で約88.8%まで進捗している。

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規模
194.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年10月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高1,552百万円前年比 +14.6%進捗 49.3%
営業利益126百万円前年比 +194.9%進捗 88.1%
経常利益128百万円前年比 +202.8%進捗 88.9%
純利益(親会社株主帰属)86百万円前年比 +195.4%進捗 89.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26.58円
期末の財政状態
総資産2,097百万円
うち純資産 1,509 百万円自己資本比率 71.0%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+129,646
投資0
財務+2,992
純増減+132,638

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,592,423千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,147百万円(前年比 +12.4%)
営業利益143百万円(前年比 +51.6%)
経常利益144百万円(前年比 +56.1%)
純利益96百万円(前年比 +36.4%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

新規アカウントの獲得、費用対効果の高い案件への注力、取引条件の見直しや案件の選別等により収益性が向上した。人員強化や新たな報酬制度の導入により人件費は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減価償却費1,342千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数3,286,150
期末自己株式数1,274
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年10月1日〜2023年3月31日
売上高1,552百万円(前年比 +14.6%)
営業利益126百万円(前年比 +194.9%)
経常利益128百万円(前年比 +202.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益86百万円(前年比 +195.4%)
1株当たり当期純利益26.58円
自己資本比率当期末 71 / 前期末 70.4
総資産2,097百万円
純資産1,509百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー129,646千円
投資活動によるキャッシュ・フロー0千円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,992千円
現金及び現金同等物期末残高1,592,423千円
通期業績予想売上高 3,147百万円(前年比 +12.4%) / 営業利益 143百万円(前年比 +51.6%) / 経常利益 144百万円(前年比 +56.1%) / 純利益 96百万円(前年比 +36.4%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費1,342千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数3,286,150
期末自己株式数1,274
業績の増減要因新規アカウントの獲得、費用対効果の高い案件への注力、取引条件の見直しや案件の選別等により収益性が向上した。人員強化や新たな報酬制度の導入により人件費は増加した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ポストCookieソリューションを軸とした新規アカウントの獲得、費用対効果の高い案件への注力、取引条件の見直しや案件の選別等の施策により収益性が向上した。一方、営業活動への人員強化や新たな報酬制度の導入により人件費は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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