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2023年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.3%増、営業利益が147.4%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
147.4
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2022年10月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高794百万円前年比 +13.3%進捗 23.9%
営業利益75百万円前年比 +147.4%進捗 69.4%
経常利益76百万円前年比 +154.3%進捗 70.4%
純利益(親会社株主帰属)52百万円前年比 +153.1%進捗 74.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益16.26円
期末の財政状態
総資産2,015百万円
うち純資産 1,474 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,317百万円(前年比 +18.5%)
営業利益108百万円(前年比 +15.0%)
経常利益108百万円(前年比 +17.3%)
純利益70百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

ポストCookieソリューションを軸とした新規アカウントの獲得、Performance DMPのアカウント数増加、費用対効果の高い案件への注力・取引条件の見直し・案件の選別により、売上と収益性が改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:なし)
重要な後発事象2023年1月19日開催の取締役会で、取締役1名に対して第4回新株予約権100個を発行することを決議した。新株予約権1個当たりの対象株式数は100株、当初行使価額は1,235円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数3,286,150
期末自己株式数174
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年10月1日〜2022年12月31日
売上高794百万円(前年比 +13.3%)
営業利益75百万円(前年比 +147.4%)
経常利益76百万円(前年比 +154.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益52百万円(前年比 +153.1%)
1株当たり当期純利益16.26円
自己資本比率当期末 72.2 / 前期末 70.4
総資産2,015百万円
純資産1,474百万円
通期業績予想売上高 3,317百万円(前年比 +18.5%) / 営業利益 108百万円(前年比 +15.0%) / 経常利益 108百万円(前年比 +17.3%) / 純利益 70百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想0円 → 0円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:なし)
重要な後発事象2023年1月19日開催の取締役会で、取締役1名に対して第4回新株予約権100個を発行することを決議した。新株予約権1個当たりの対象株式数は100株、当初行使価額は1,235円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数3,286,150
期末自己株式数174
業績の増減要因ポストCookieソリューションを軸とした新規アカウントの獲得、Performance DMPのアカウント数増加、費用対効果の高い案件への注力・取引条件の見直し・案件の選別により、売上と収益性が改善した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ポストCookieソリューションを軸に新規アカウントの獲得が進み、Performance DMPでもアカウント数が増加した。費用対効果の高い案件への注力、取引条件の見直し、案件の選別などにより収益性が向上した一方、人員強化に伴う人件費・採用費用は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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