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決算説明資料7072インティメート・マージャー情報通信・サービスその他

2022年9月期 通期 決算質疑応答集

2023年度に向け、ポストCookieソリューションの拡販と、コマーステック・フィンテックへの注力を進める方針が示された。また、単価とアカウント数の伸長、必要人材の積極採用を見込んでいる。

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確定を避けている
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この資料の中身

質疑応答要旨2022年9月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. アドテク領域における多数のアカウントとポストCookieソリューションが差別化要因
  2. 2023年度はポストCookieソリューション、コマーステック、フィンテックに注力
  3. マーケティング支援では単価とアカウント数の伸長を見込む
  4. ポストCookieソリューションがマーケティング支援およびデータマネジメント・アナリティクスの売上に寄与
  5. Chromeの3rd party cookie廃止に向け顧客ニーズと売上成長の加速を見込む
  6. コマーステックはShopifyやAmazonで活動するEC事業者を中心にアカウント数が増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2024年半ばにGoogle Chromeで3rd party cookie廃止予定
新しい施策
  • ポストCookieソリューションの拡販
  • コマーステック・フィンテックへの注力
  • 成長に必要な人材の積極採用
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 年間延べアカウント数22,000件
  • オーディエンスデータ4.7億件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
単価とアカウント数の伸長を見込むとの記載はあるが、具体的な数値は非開示
市場規模・シェア
国内DMP市場導入シェアNo.1との記載はあるが、シェア率は非開示
従業員数
必要人材を積極的に採用する予定との記載はあるが、人数は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2022年9月期 通期
主要KPI指標名 年間延べアカウント数 / 値 22,000件 / 前年同期比 非開示、指標名 オーディエンスデータ / 値 4.7億件 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標単価とアカウント数の伸長を見込むとの記載はあるが、具体的な数値は非開示
従業員数必要人材を積極的に採用する予定との記載はあるが、人数は非開示
業績見通しの前提2024年半ばにGoogle Chromeで3rd party cookie廃止予定
市場規模・シェア国内DMP市場導入シェアNo.1との記載はあるが、シェア率は非開示
質疑応答の論点アドテク領域における多数のアカウントとポストCookieソリューションが差別化要因、2023年度はポストCookieソリューション、コマーステック、フィンテックに注力、マーケティング支援では単価とアカウント数の伸長を見込む、ポストCookieソリューションがマーケティング支援およびデータマネジメント・アナリティクスの売上に寄与、Chromeの3rd party cookie廃止に向け顧客ニーズと売上成長の加速を見込む、コマーステックはShopifyやAmazonで活動するEC事業者を中心にアカウント数が増加
新しい施策ポストCookieソリューションの拡販、コマーステック・フィンテックへの注力、成長に必要な人材の積極採用
この書類が述べていない項目(22件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ポストCookieソリューションでは、広告主からの広告費配分の高まりがマーケティング支援の売上増加につながり、DSP・SSPからのIM-UIDインフラ利用料がデータマネジメント・アナリティクスの売上増加につながるため。2024年半ばに予定されるChromeの3rd party cookie廃止に向けて顧客ニーズが強まると見込んでいるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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