読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.55
%（発行済株式総数に対する最大希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（新株予約権）の発行（第6回・第7回新株予約権）
発行・処分する株式数
第6回：500,000株（5,000個×100株）、第7回：2,000,000株（20,000個×100株）
割当予定先
区分 当社取締役 / 人数 第6回：1名、第7回：2名 / 新株予約権数 第6回：5,000個、第7回：10,300個、区分 当社従業員及び当社完全子会社従業員 / 人数 61名 / 新株予約権数 第7回：9,700個
第6回：新株予約権1個あたり100円、第7回：新株予約権1個あたり500円
発行価額の総額
第6回：500,000円、第7回：10,000,000円、合計10,500,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：10,500,000円。差引手取概算額：非開示
既存の株式数と、増える分
+2.55%増える割合
98,112,000株100,612,000株
最大2.55％（発行済株式総数98,112,000株に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第6回：当初588円／株（発行決議日の前営業日終値511円×115％）。第7回：当初511円／株（発行決議日の前営業日終値）。株式分割・併合、時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限の記載は非開示。
行使期間
第6回：2026年3月3日から2036年3月2日まで。第7回：2029年1月1日から2036年3月2日まで。
新株予約権の個数
発行総数：第6回5,000個、第7回20,000個。未行使残：非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換または株式移転について承認等がなされた場合。新株予約権者が行使前に行使条件により行使できなくなった場合。
対象者の区分と人数
第6回：当社取締役1名、5,000個。第7回：当社取締役2名、10,300個、当社従業員及び当社完全子会社従業員61名、9,700個。
割当予定先の保有方針
第6回は、割当者は自己の意思により新株予約権の全部又は一部を放棄できず、退職等で地位を失っても行使義務は消滅しないとされている。第7回は、行使時点で当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。譲渡には当社取締役会の承認を要する。
払込期日
2026年3月3日
払込金額の算定根拠
第6回：第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値を参考に、新株予約権1個100円と決定。算定前提は株価511円、ボラティリティ56.63％、行使期間10年、配当利回り0.78％、無リスク利子率2.255％等。第7回：第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、新株予約権1個500円と決定。
企業行動規範上の手続
支配株主から独立した社外取締役4名及び社外監査役3名で構成される特別委員会から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を取得。独立した第三者評価機関による公正価値の算定も実施。対象となる代表取締役CEO等は取締役会の審議・決議に参加していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行（第6回・第7回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 第6回：500,000株（5,000個×100株）、第7回：2,000,000株（20,000個×100株） |
| 発行価額・処分価額 | 第6回：新株予約権1個あたり100円、第7回：新株予約権1個あたり500円 |
| 発行価額の総額 | 第6回：500,000円、第7回：10,000,000円、合計10,500,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：10,500,000円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年3月3日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役 / 人数 第6回：1名、第7回：2名 / 新株予約権数 第6回：5,000個、第7回：10,300個、区分 当社従業員及び当社完全子会社従業員 / 人数 61名 / 新株予約権数 第7回：9,700個 |
| 割当予定先の保有方針 | 第6回は、割当者は自己の意思により新株予約権の全部又は一部を放棄できず、退職等で地位を失っても行使義務は消滅しないとされている。第7回は、行使時点で当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。譲渡には当社取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 最大2.55％（発行済株式総数98,112,000株に対して） |
| 発行済株式総数 | 98,112,000株 → 100,612,000株（全新株予約権が行使された場合）（2.55％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第6回：第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値を参考に、新株予約権1個100円と決定。算定前提は株価511円、ボラティリティ56.63％、行使期間10年、配当利回り0.78％、無リスク利子率2.255％等。第7回：第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、新株予約権1個500円と決定。 |
| 行使価額 | 第6回：当初588円／株（発行決議日の前営業日終値511円×115％）。第7回：当初511円／株（発行決議日の前営業日終値）。株式分割・併合、時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。下限の記載は非開示。 |
| 行使期間 | 第6回：2026年3月3日から2036年3月2日まで。第7回：2029年1月1日から2036年3月2日まで。 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第6回5,000個、第7回20,000個。未行使残：非開示 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換または株式移転について承認等がなされた場合。新株予約権者が行使前に行使条件により行使できなくなった場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 第6回：当社取締役1名、5,000個。第7回：当社取締役2名、10,300個、当社従業員及び当社完全子会社従業員61名、9,700個。 |
| 企業行動規範上の手続 | 支配株主から独立した社外取締役4名及び社外監査役3名で構成される特別委員会から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見を取得。独立した第三者評価機関による公正価値の算定も実施。対象となる代表取締役CEO等は取締役会の審議・決議に参加していない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、取締役・従業員の意欲や士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。第6回は代表取締役CEOの成長牽引役としての役割、第7回は総合医療支援事業の推進・運営責任などを踏まえて割当てるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。