読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか5,000株
当社普通株式 5,000株（新株）
当社の取締役2名（社外取締役を除く）5,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,630円
発行価額の総額13,150,000円
株式報酬の総額
13,150,000円（本新株発行に係る普通株式の公正な評価額の総額）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年2月22日から、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間。ただし一定の場合は2025年1月6日まで。
譲渡制限の解除条件
割当日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったこと。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役2名（社外取締役を除く）、5,000株
割当予定先の保有方針
2024年2月22日から、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。一定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
払込金額の算定根拠
2024年1月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,630円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年12月22日開催の第7回定時株主総会において、本制度の導入、年間50,000株以内・年額150百万円以内の報酬枠、譲渡制限期間等について承認を取得。
業績への影響
本新株発行による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 5,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,630円 |
| 発行価額の総額 | 13,150,000円 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役2名（社外取締役を除く） / 株数 5,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年2月22日から、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。一定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年1月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,630円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年2月22日から、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれも退任又は退職するまでの間。ただし一定の場合は2025年1月6日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当日の直前の当社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったこと。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役2名（社外取締役を除く）、5,000株 |
| 株式報酬の総額 | 13,150,000円（本新株発行に係る普通株式の公正な評価額の総額） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年12月22日開催の第7回定時株主総会において、本制度の導入、年間50,000株以内・年額150百万円以内の報酬枠、譲渡制限期間等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。