貸倒引当金繰入額の計上に係る社内調査及び再発防止策
株式会社サイバー・バズ（提出会社）
アフィリエイト広告の代理販売取引、本件売掛債権、取引先A社および再委託先B社
（A社から支払が遅れる旨の連絡を受けた日）
同日（A社から支払が遅れる旨の連絡を受けた日）
293日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに293日かかっています。
不正確な与信リスクの判定、役員会への不正確な情報提供、権限の所在の不明確さ、リスク判断及びモニタリングの不十分さ
会社の対応
A社とのアフィリエイト広告取引を2024年2月までに取引停止
外部の弁護士の協力のもと、関係者へのヒアリング、社内コミュニケーションツールおよび関連文書の確認を実施
職務権限規程の見直し；「重要な契約書」の該当性に関する具体的な基準等に係る明確化；取締役会や役員会への上程事項の明確化；「重要な契約書」の承認その他の重要性の高い取引について顧問弁護士等の専門家による契約内容の審査結果を踏まえて取締役会又は役員会にてリスク判断を行う運用；取引内容も含めたモニタリングの徹底；外部の専門的な知識及び経験を有する者と契約し、より深度ある内部監査を実施できる体制の整備
当社役員の報酬減額または返納を検討中
2,215百万円、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上
2024年9月期第2四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
2,215百万円（A社に対する本件売掛債権）
関係する手続き
法的措置（仮差押え等を含む対応を予定）
専門家を起用のうえ、A社及びその連帯保証人に対し、仮差押え等の法的措置も含めた総合的な対応を続ける。現時点でのA社からの回収額は13百万円。
役員報酬の減額または返納の詳細について、改めて開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 貸倒引当金繰入額の計上に係る社内調査及び再発防止策 |
| 発生日 | 2023年12月28日（A社から支払が遅れる旨の連絡を受けた日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年12月28日（A社から支払が遅れる旨の連絡を受けた日） |
| 対象となる主体 | 株式会社サイバー・バズ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | アフィリエイト広告の代理販売取引、本件売掛債権、取引先A社および再委託先B社 |
| 原因 | 不正確な与信リスクの判定、役員会への不正確な情報提供、権限の所在の不明確さ、リスク判断及びモニタリングの不十分さ |
| 業績への影響額 | 2,215百万円、全額貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上 |
| 計上する会計期間 | 2024年9月期第2四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日） |
| 訴訟・手続きの種類 | 法的措置（仮差押え等を含む対応を予定） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 2,215百万円（A社に対する本件売掛債権） |
| 停止した業務 | A社とのアフィリエイト広告取引を2024年2月までに取引停止 |
| 調査体制 | 外部の弁護士の協力のもと、関係者へのヒアリング、社内コミュニケーションツールおよび関連文書の確認を実施 |
| 再発防止策 | 職務権限規程の見直し；「重要な契約書」の該当性に関する具体的な基準等に係る明確化；取締役会や役員会への上程事項の明確化；「重要な契約書」の承認その他の重要性の高い取引について顧問弁護士等の専門家による契約内容の審査結果を踏まえて取締役会又は役員会にてリスク判断を行う運用；取引内容も含めたモニタリングの徹底；外部の専門的な知識及び経験を有する者と契約し、より深度ある内部監査を実施できる体制の整備 |
| 役員の責任 | 当社役員の報酬減額または返納を検討中 |
| 今後の見通し | 専門家を起用のうえ、A社及びその連帯保証人に対し、仮差押え等の法的措置も含めた総合的な対応を続ける。現時点でのA社からの回収額は13百万円。 |
| 続報の予定 | 役員報酬の減額または返納の詳細について、改めて開示する。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。A社の実態を十分に検討しない形式的な与信判断、本件免除を前提とした社内与信ガイドラインに実質的に反する判断、契約書や実質的なリスク分析を伴わない役員会への不正確な情報提供、職務権限の不明確さが原因として挙げられている。