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債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

取引先からの売掛金の入金遅延を受け、2,215百万円全額について貸倒引当金を計上することを決定しました。この損失は2024年9月期第2四半期に販管費として計上され、通期業績予想の修正に反映されています。

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2215
百万円
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債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社サイバー・バズ、名称非開示の当該取引先及びその連帯保証人

対象拠点・対象製品

アフィリエイト広告の代理販売契約。対象売掛金は2023年8月~2024年1月分

発生2023年12月

(売掛金の入金遅延が顕在化した時期。具体的な日は非開示)

同日
認知・通知受領2023年12月

(当該取引先から売掛金の入金が遅れる旨の通知を受けた時期。具体的な日は非開示)

159日後
この開示2024年5月8日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに159日かかっています。

原因

アフィリエイト広告の代理販売のスキーム上、債権回収期間が通常より長期となり、債権額が増加していたこと。入金遅延の直接原因は非開示

業績への影響額

2,215百万円(全額を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上)

計上する会計期間

2024年9月期第2四半期連結会計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)

業績予想への影響

2024年9月期通期連結業績予想に織り込んでおります。対象債権に対する全額引当金計上により、これ以上の業績への影響は無いものと考えております

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

売掛金2,215百万円(当該取引先及びその連帯保証人。名称は非開示)

会社の対応

停止した業務

アフィリエイト広告の代理販売について、現在は同種の取引を行っていない

今後の見通し

当該取引先から支払計画の提示を受けて交渉を続け、複数関係者から取得した連帯保証も活用し、法的手続きを含めた様々な手段で回収努力を続ける。買掛金は4月末時点で全額支払済みで、安定的な運転資金を確保しているため、将来のキャッシュ・フローの見通しに懸念はないとしている

発生した事象
項目内容
事象の名称債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ
発生日2023年12月(売掛金の入金遅延が顕在化した時期。具体的な日は非開示)
認知日・通知受領日2023年12月(当該取引先から売掛金の入金が遅れる旨の通知を受けた時期。具体的な日は非開示)
対象となる主体株式会社サイバー・バズ、名称非開示の当該取引先及びその連帯保証人
対象拠点・対象製品アフィリエイト広告の代理販売契約。対象売掛金は2023年8月~2024年1月分
原因アフィリエイト広告の代理販売のスキーム上、債権回収期間が通常より長期となり、債権額が増加していたこと。入金遅延の直接原因は非開示
業績への影響額2,215百万円(全額を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上)
計上する会計期間2024年9月期第2四半期連結会計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)
業績予想への影響2024年9月期通期連結業績予想に織り込んでおります。対象債権に対する全額引当金計上により、これ以上の業績への影響は無いものと考えております
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額売掛金2,215百万円(当該取引先及びその連帯保証人。名称は非開示)
停止した業務アフィリエイト広告の代理販売について、現在は同種の取引を行っていない
今後の見通し当該取引先から支払計画の提示を受けて交渉を続け、複数関係者から取得した連帯保証も活用し、法的手続きを含めた様々な手段で回収努力を続ける。買掛金は4月末時点で全額支払済みで、安定的な運転資金を確保しているため、将来のキャッシュ・フローの見通しに懸念はないとしている
この書類が述べていない項目(13件)
訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売掛金の回収額と回収時期に不確実性があるため。また、アフィリエイト広告の代理販売という取引スキーム上、債権回収期間が通常より長期となり、債権額が増加していたと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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