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2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年9月期第2四半期累計は、売上高2,180百万円、営業利益52百万円、経常利益57百万円、最終利益14百万円となり、利益面は黒字化した。なお、収益認識会計基準の適用により前年同期との単純比較はできない。

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規模
52
百万円
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年10月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高2,180百万円進捗 50.1%
営業利益52百万円進捗 40.0%
経常利益57百万円進捗 38.0%
純利益(親会社株主帰属)14百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.89円
期末の財政状態
総資産2,511百万円
うち純資産 1,895 百万円自己資本比率 73.5%前期末比 -7.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+117,937
投資-147,314
財務+67,687
純増減+38,310

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,354,500千円
セグメント別売上高SMM事業 2,127.30百万円、D2C事業 28.53百万円、その他 24.27百万円
セグメント別利益SMM事業 477.72百万円、D2C事業 -48.97百万円、その他 -4.24百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,350百万円(前年比 +37.1%)
営業利益130百万円
経常利益150百万円
親会社株主に帰属する当期純利益75百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

主にインフルエンサーサービスの回復、SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加により、既存のSMM事業の売上が増収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 スタイル・アーキテクト株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 5,714千円 / 特別損失 非開示
減価償却費16,833千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数3,913,100株
期末自己株式数13,382株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年10月1日〜2022年3月31日
売上高2,180百万円
営業利益52百万円
経常利益57百万円
親会社株主に帰属する当期純利益14百万円
1株当たり当期純利益3.89円
自己資本比率当期末 73.5 / 前期末 80.8
総資産2,511百万円
純資産1,895百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー117,937千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-147,314千円
財務活動によるキャッシュ・フロー67,687千円
現金及び現金同等物期末残高1,354,500千円
通期業績予想売上高 4,350百万円(前年比 +37.1%) / 営業利益 130百万円 / 経常利益 150百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 75百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高SMM事業 2,127.30百万円、D2C事業 28.53百万円、その他 24.27百万円
セグメント別利益SMM事業 477.72百万円、D2C事業 -48.97百万円、その他 -4.24百万円
減価償却費16,833千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 5,714千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 スタイル・アーキテクト株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数3,913,100株
期末自己株式数13,382株
業績の増減要因主にインフルエンサーサービスの回復、SNS広告及びその他のインターネット広告販売の増加により、既存のSMM事業の売上が増収となった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

インフルエンサーサービスの回復、SNS広告およびその他のインターネット広告販売の増加により、既存のSMM事業が増収となった。また、D2C事業・HR事業の展開やスタイル・アーキテクト株式会社の子会社化も行っている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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