新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示しており、新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、ECへの積極的な取り組みなど企業のデジタルシフトが大きく進展していることと相まって、大きな影響を受けておりません。しかしながら、今後も感染拡大が終息せず国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ECへの取り組みとデジタルシフトにより現時点では大きな影響を受けていないと記載する一方、感染拡大と経済停滞の長期化リスクは残している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示しており、リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、概ね年内まで続くと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域がある現状に鑑み、その影響が当連結会計年度末頃まで続くとの仮定に変更しております。」
感染症影響の継続期間に関する会計上の仮定を、概ね年内までから当連結会計年度末頃までへ変更しており、影響の長期化を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響について、引き続き状況を注視する方針を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、2020年４月以降、取り扱う広告の出稿額が減少するなど事業へのCOVID-19の影響が及んでいる一方、全社員を対象とした在宅勤務を継続するなど事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。」
前四半期まで可能性として開示していたCOVID-19リスクについて、4月以降の広告出稿額減少という実際の影響を記載した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「世界的に流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、国内においても急速にまん延し、2020年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。また、当社の本社所在地である東京都は、緊急事態措置を実施すべき区域に含まれております。」
感染拡大、外出自粛・営業自粛による国内経済の停滞が長期化した場合、事業展開と経営成績に影響する可能性を新たなリスクとして記載した。