景気変動・広告予算変更による業績影響
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中18社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「広告市場は景気動向や企業の業況感の影響を受けやすく、電子商取引市場も個人消費、物価、物流費その他の経済環境の影響を受けます。」
従来の広告予算・景気変動リスクに加え、EC市場における個人消費、物価、物流費等の経済環境リスクを同一の市場リスクとして整理した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であり、景気の変動等による業況感の悪化や企業の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、顧客企業における広告予算又は広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動、広告戦略や広告予算配分の変化による業績影響を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「広告市場は企業の景気動向に敏感であり、景気の変動等による業況感の悪化や企業の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、顧客企業における広告予算又は広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動、広告戦略の変更、広告予算配分の変化による業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の業界における広告出稿額の減少が続いているものの、デジタルシフトの加速によって特にEC・デジタルコンテンツ関連業態においてインターネット広告の需要が高まっているほか、年度末にかけて業績が拡大する広告業界の季節性もあって順調に推移しました。」
一部業界の広告出稿額減少が続いており、広告予算・景気変動による影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場は、利用者の増加や端末の普及に加え、企業等の活動におけるインターネット利用の増加により急速に拡大を続けてまいりましたが、特に2020年４月以降、新型コロナウイルス感染拡大による広告出稿の変動などの影響が及んでいます。」
広告出稿の変動など、景気・広告予算の変化による事業への影響が実際に生じていると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「広告市場は企業の景気動向に敏感であり、景気の変動等による業況感の悪化や企業の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、顧客企業における広告予算又は広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動や広告予算配分の変更による業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
リスク全般について、新規発生や重要な変更がないと明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「広告市場は企業の景気動向に敏感であり、景気の変動等による業況感の悪化や企業の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、顧客企業における広告予算又は広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場拡大を見込む一方、景気や顧客の広告予算配分の変化をリスクとしている。