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2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.9%増、営業利益が11.1%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.8%減少した。年間配当予想は前期の15円から20円に増額されている。

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規模
8.9
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高1,306百万円前年比 +8.9%進捗 22.7%
営業利益536百万円前年比 +11.1%進捗 22.7%
経常利益533百万円前年比 +11.5%進捗 22.9%
純利益(親会社株主帰属)316百万円前年比 -5.8%進捗 20.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.23円
期末の財政状態
総資産8,226百万円
うち純資産 3,869 百万円自己資本比率 45.7%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
プロフェッショナルサービス事業74557.1%-0.8%
SaaS事業37028.4%+11.5%
DX事業19014.6%+64.9%
セグメント別利益
プロフェッショナルサービス事業30356.5%-14.3%
SaaS事業15929.7%+39.6%
DX事業7413.8%+394.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,741百万円(前年比 +16.9%)
営業利益2,362百万円(前年比 +19.2%)
経常利益2,328百万円(前年比 +19.0%)
純利益1,529百万円(前年比 +5.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想15円 → 20円
業績の増減要因

SaaS事業ではサービス需要が堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得が進展。DX事業では顧客獲得が順調に推移し、前連結会計年度に行った事業再編の効果により収益性が改善。プロフェッショナルサービス事業は一部既存顧客との取引状況の変化により減収減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益の減少及び法人税等の増加により減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な変更:無)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費38百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数23,943,258株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年6月1日〜2026年8月31日
売上高1,306百万円(前年比 +8.9%)
営業利益536百万円(前年比 +11.1%)
経常利益533百万円(前年比 +11.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益316百万円(前年比 -5.8%)
1株当たり当期純利益13.23円
自己資本比率当期末 45.7 / 前期末 43.3
総資産8,226百万円
純資産3,869百万円
通期業績予想売上高 5,741百万円(前年比 +16.9%) / 営業利益 2,362百万円(前年比 +19.2%) / 経常利益 2,328百万円(前年比 +19.0%) / 純利益 1,529百万円(前年比 +5.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想15円 → 20円
セグメント別売上高プロフェッショナルサービス事業 745百万円(前年比 -0.8%) / SaaS事業 370百万円(前年比 +11.5%) / DX事業 190百万円(前年比 +64.9%)
セグメント別利益プロフェッショナルサービス事業 303百万円(前年比 -14.3%) / SaaS事業 159百万円(前年比 +39.6%) / DX事業 74百万円(前年比 +394.6%)
減価償却費38百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 2百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な変更:無)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数23,943,258株
期末自己株式数-株
業績の増減要因SaaS事業ではサービス需要が堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得が進展。DX事業では顧客獲得が順調に推移し、前連結会計年度に行った事業再編の効果により収益性が改善。プロフェッショナルサービス事業は一部既存顧客との取引状況の変化により減収減益。親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益の減少及び法人税等の増加により減益。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高・営業利益等は、SaaS事業でサービス需要が堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大と新規顧客の獲得が進んだこと、DX事業で前連結会計年度に行った事業再編の効果が顕在化し収益性が改善したことなどによる。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、新株予約権戻入益が25百万円減少したことに加え、法人税等が増加したことによる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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