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2025年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年5月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は大きく増加した。2026年5月期も増収増益を見込んでいる。

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規模
355
営業利益の増加額(百万円)
書きぶり
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この期間の実績

通期2024年6月1日〜2025年5月31日連結日本基準
売上高4,373百万円前年比 +3.4%
営業利益1,592百万円前年比 +28.7%
経常利益1,527百万円前年比 +31.0%
純利益(親会社株主帰属)1,002百万円前年比 +111.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益39円69銭
売上高営業利益率36.4%
期末の財政状態
総資産7,653百万円
うち純資産 3,321 百万円自己資本比率 42.0%前期末比 +5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,405
投資-43
財務-651
純増減+711

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,233百万円
セグメント別売上高プロフェッショナルサービス事業 2,637百万円(前年比 +7.4%)、SaaS事業 1,259百万円(前年比 +12.2%)、DX事業 476百万円(前年比 -26.8%)
セグメント別利益プロフェッショナルサービス事業 1,122百万円(前年比 +6.3%)、SaaS事業 483百万円(前年比 +2.4%)、DX事業 -14百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,923百万円(前年比 +12.6%)
営業利益1,850百万円(前年比 +16.2%)
経常利益1,823百万円(前年比 +19.4%)
純利益1,200百万円(前年比 +19.8%)
年間配当予想0円 → 10円
配当性向25.2%
業績の増減要因

プロフェッショナルサービス事業は既存顧客の深耕・新規顧客の獲得、人材採用・広告運用体制の強化により増収増益。SaaS事業は新規顧客の獲得・既存顧客からの受注拡大、LINEメッセージ配信サービス等への需要堅調により増収増益。DX事業はShopifyアプリ・IDソリューションの収益増加とフラクタの事業再構築により減収・損失減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更:無)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度)
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 8百万円、投資有価証券売却益 0百万円、その他 0百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 90百万円、その他 0百万円
減価償却費149百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数25,033,858株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年6月1日〜2025年5月31日
売上高4,373百万円(前年比 +3.4%)
営業利益1,592百万円(前年比 +28.7%)
経常利益1,527百万円(前年比 +31.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,002百万円(前年比 +111.8%)
1株当たり当期純利益39円69銭
売上高営業利益率36.4%
自己資本比率当期末 42.0% / 前期末 36.9%
総資産7,653百万円
純資産3,321百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,405百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-43百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-651百万円
現金及び現金同等物期末残高4,233百万円
通期業績予想売上高 4,923百万円(前年比 +12.6%) / 営業利益 1,850百万円(前年比 +16.2%) / 経常利益 1,823百万円(前年比 +19.4%) / 純利益 1,200百万円(前年比 +19.8%)
年間配当予想0円 → 10円
配当性向25.2%
セグメント別売上高プロフェッショナルサービス事業 2,637百万円(前年比 +7.4%)、SaaS事業 1,259百万円(前年比 +12.2%)、DX事業 476百万円(前年比 -26.8%)
セグメント別利益プロフェッショナルサービス事業 1,122百万円(前年比 +6.3%)、SaaS事業 483百万円(前年比 +2.4%)、DX事業 -14百万円
減価償却費149百万円
減損損失該当事項はありません(当連結会計年度)
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 8百万円、投資有価証券売却益 0百万円、その他 0百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 90百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(期中における連結範囲の重要な変更:無)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数25,033,858株
期末自己株式数-株
業績の増減要因プロフェッショナルサービス事業は既存顧客の深耕・新規顧客の獲得、人材採用・広告運用体制の強化により増収増益。SaaS事業は新規顧客の獲得・既存顧客からの受注拡大、LINEメッセージ配信サービス等への需要堅調により増収増益。DX事業はShopifyアプリ・IDソリューションの収益増加とフラクタの事業再構築により減収・損失減少。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

プロフェッショナルサービス事業では既存顧客の深耕、新規顧客の獲得、人材採用・広告運用体制の強化を進めた。SaaS事業では新規顧客の獲得、既存顧客からの受注拡大、LINEメッセージ配信サービス等への需要が堅調に推移した。DX事業ではShopifyアプリ・IDソリューションの収益が増加し、フラクタの事業再構築を行った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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