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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-89
百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年６月１日～2022年８月31日連結日本基準売上高904百万円前年比 +34.5%進捗 23.6%
営業利益160百万円前年比 -35.8%進捗 18.9%
経常利益158百万円前年比 -36.8%進捗 19.0%
純利益（親会社株主帰属）-250百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△9.56円
期末の財政状態
総資産7,316百万円
うち純資産 2,870 百万円自己資本比率 37.3%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高プロフェッショナルサービス事業 497百万円（前年比 -1.3%）、SaaS事業 209百万円（前年比 +26.0%）、DX事業 197百万円
セグメント別利益プロフェッショナルサービス事業 223百万円（前年比 -1.8%）、SaaS事業 87百万円（前年比 +40.6%）、DX事業 -150百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,829百万円（前年比 +27.4%）
営業利益848百万円（前年比 -8.9%）
経常利益832百万円（前年比 -8.9%）
純利益419百万円（前年比 -30.5%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 3,829 / 営業利益 848 / 経常利益 832 / 純利益 419
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
プロフェッショナルサービス事業は主要顧客の解約・広告予算減少があったものの既存・新規顧客の広告需要が増加。SaaS事業は新規顧客獲得、既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービス等の需要増加。DX事業は買収会社の売上寄与で増収となった一方、開発・マーケティング等の先行投資で営業損失が拡大し、のれん343百万円の減損損失を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記及び重要事象等ともに該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外会社数及び社名は非開示。
減損損失343百万円
特別損益の内訳投資有価証券評価損 2百万円、減損損失 343百万円、その他 4百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数26,159,200
期末自己株式数42
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年６月１日～2022年８月31日 |
| 売上高 | 904百万円（前年比 +34.5%） |
| 営業利益 | 160百万円（前年比 -35.8%） |
| 経常利益 | 158百万円（前年比 -36.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -250百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △9.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.3 / 前期末 37.2 |
| 総資産 | 7,316百万円 |
| 純資産 | 2,870百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,829百万円（前年比 +27.4%） / 営業利益 848百万円（前年比 -8.9%） / 経常利益 832百万円（前年比 -8.9%） / 純利益 419百万円（前年比 -30.5%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 3,829 / 営業利益 848 / 経常利益 832 / 純利益 419 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | プロフェッショナルサービス事業 497百万円（前年比 -1.3%）、SaaS事業 209百万円（前年比 +26.0%）、DX事業 197百万円 |
| セグメント別利益 | プロフェッショナルサービス事業 223百万円（前年比 -1.8%）、SaaS事業 87百万円（前年比 +40.6%）、DX事業 -150百万円 |
| 減損損失 | 343百万円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券評価損 2百万円、減損損失 343百万円、その他 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記及び重要事象等ともに該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外会社数及び社名は非開示。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 26,159,200 |
| 期末自己株式数 | 42 |
| 業績の増減要因 | プロフェッショナルサービス事業は主要顧客の解約・広告予算減少があったものの既存・新規顧客の広告需要が増加。SaaS事業は新規顧客獲得、既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービス等の需要増加。DX事業は買収会社の売上寄与で増収となった一方、開発・マーケティング等の先行投資で営業損失が拡大し、のれん343百万円の減損損失を計上。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プロフェッショナルサービス事業では主要顧客の解約や広告予算減少の影響があった一方、人材業界などの既存・新規顧客の広告需要が増加した。SaaS事業は新規顧客の獲得、既存顧客からの受注額増加、LINEメッセージ配信サービスなどの需要により増収増益となった。DX事業は買収したフラクタ社、テープス社、シッピーノ社の売上高が加わったことで増収となったが、プロダクト開発・マーケティングなどの先行投資で営業損失が拡大し、さらにのれん343百万円の減損損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。