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ストック・オプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

取締役、執行役員、従業員、社外協力者および子会社関係者向けに、最大2,600個・普通株式260,000株分のストック・オプションを発行する議案を株主総会に付議することを決めた。発行条件の決定は、株主総会の承認を前提に取締役会へ委任する。

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中立
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規模
260000
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストック・オプションとしての新株予約権の発行

発行・処分する株式数

普通株式260,000株を上限(うち取締役分5,000株)

割当予定先
区分 当社取締役(監査等委員を除く)・執行役員・従業員・社外協力者、当社子会社の取締役・執行役員・従業員・社外協力者 / 株式数 非開示
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は割当日の東京証券取引所における普通取引の終値
発行済株式総数

1%未満

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
割当日の終値。株式分割・株式併合等による調整条項あり。下限は非開示
行使期間
割当日から2年を経過した日から2026年5月31日まで(開始日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数
2,600個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由
組織再編について株主総会承認等がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄を申し出た場合
対象者の区分と人数
当社取締役(監査等委員を除く)、執行役員、従業員、社外協力者、当社子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者。人数は非開示。取締役割当分は5,000株(50個)を上限
払込金額の算定根拠
行使価額は新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
企業行動規範上の手続
監査等委員会の審議を受けて取締役会で決定。2022年8月26日開催予定の定時株主総会に議案を付議
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式260,000株を上限(うち取締役分5,000株)
発行価額・処分価額新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。行使価額は割当日の東京証券取引所における普通取引の終値
割当予定先区分 当社取締役(監査等委員を除く)・執行役員・従業員・社外協力者、当社子会社の取締役・執行役員・従業員・社外協力者 / 株式数 非開示
希薄化率1%未満
払込金額の算定根拠行使価額は新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
行使価額割当日の終値。株式分割・株式併合等による調整条項あり。下限は非開示
行使期間割当日から2年を経過した日から2026年5月31日まで(開始日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日)
新株予約権の個数2,600個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由組織再編について株主総会承認等がなされた場合、行使条件により行使できなくなった場合、または新株予約権者が放棄を申し出た場合
対象者の区分と人数当社取締役(監査等委員を除く)、執行役員、従業員、社外協力者、当社子会社の取締役、執行役員、従業員、社外協力者。人数は非開示。取締役割当分は5,000株(50個)を上限
企業行動規範上の手続監査等委員会の審議を受けて取締役会で決定。2022年8月26日開催予定の定時株主総会に議案を付議
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績向上への貢献意欲や士気を高め、優秀な人材を継続的に確保するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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