読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+64.1%
基準 3,047目標5,000百万円
営業利益+0.2%
基準 2,022目標2,026百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
当期純利益2022/5期業績予想 675 → 非開示
ROE2021/5期実績 28.5 → 非開示
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。分野別の投資額分野 DX事業 / 金額 1.5億円程度 / 時期 2022年5月期
重点施策
01DX事業：Shopifyアプリの開発・他サービスとの連携強化
02SaaS事業：ソーシャルPLUSにて、LINE社との業務提携によるサービス開発
03PS事業：主にアナグラムにおいて人員増による案件増加を目指す
04Shopify・LINEのプラットフォームを活用し、DX事業とSaaS事業のシナジー追求で成長を目指す
05アプリディストリビューションチャンネルとしてEC構築パートナー等とのアライアンスを推進
06App UnityでのShopifyアプリ開発・連携強化
07オフショア開発等
計画の前提2022/5期のPS事業売上高は1,894百万円から2,178百万円へ15.0%増を予想、2022/5期のSaaS事業売上高は601百万円から782百万円へ30.1%増を予想、DX事業の2022/5期投資額は営業費用として1.5億円程度、主に人件費（開発・マーケティング・サポート）、DX事業は2022/5期も損失計上見込み、季節的要因により下半期の寄与が大きくなることを想定
セグメント別目標セグメント PS事業 / 売上目標 2022/5期 2,178 / 営業利益目標 2022/5期 902、セグメント SaaS事業 / 売上目標 2022/5期 782 / 営業利益目標 2022/5期 251、セグメント DX事業 / 売上目標 2022/5期 85 / 営業利益目標 2022/5期 △61、セグメント SaaS事業・DX事業合計 / 売上目標 2026年5月期の売上割合4割程度 / 営業利益目標 非開示
非財務目標指標 流通株式比率 / 目標値 35%以上 / 時期 2024年5月頃、指標 EC構築パートナー / 目標値 5社（予定） / 時期 非開示
対象市場の規模国内電子商取引市場19.3兆円、物販系分野のEC化率8.1%。出所：株式会社電通『2020年 日本の広告費』（2021年2月）、経済産業省『令和2年度電子商取引に関する市場調査』（2021年7月）
会社が挙げているリスク
新型コロナウイルス感染症（短期）
特定媒体への集中度（長期）
新規事業の投資回収（長期）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 2026年5月期までの中期目標 |
| 計画期間 | 2021/5期〜2026/5期 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 2022/5期業績予想 3,047 → 2026/5期目標 5,000 |
| 営業利益目標 | 2022/5期業績予想 1,092 → 2026/5期目標 2,000 |
| 当期純利益目標 | 2022/5期業績予想 675 → 非開示 |
| ROE目標 | 2021/5期実績 28.5 → 非開示 |
| 分野別の投資額 | 分野 DX事業 / 金額 1.5億円程度 / 時期 2022年5月期 |
| セグメント別目標 | セグメント PS事業 / 売上目標 2022/5期 2,178 / 営業利益目標 2022/5期 902、セグメント SaaS事業 / 売上目標 2022/5期 782 / 営業利益目標 2022/5期 251、セグメント DX事業 / 売上目標 2022/5期 85 / 営業利益目標 2022/5期 △61、セグメント SaaS事業・DX事業合計 / 売上目標 2026年5月期の売上割合4割程度 / 営業利益目標 非開示 |
| 非財務目標 | 指標 流通株式比率 / 目標値 35%以上 / 時期 2024年5月頃、指標 EC構築パートナー / 目標値 5社（予定） / 時期 非開示 |
| 計画の前提 | 2022/5期のPS事業売上高は1,894百万円から2,178百万円へ15.0%増を予想、2022/5期のSaaS事業売上高は601百万円から782百万円へ30.1%増を予想、DX事業の2022/5期投資額は営業費用として1.5億円程度、主に人件費（開発・マーケティング・サポート）、DX事業は2022/5期も損失計上見込み、季節的要因により下半期の寄与が大きくなることを想定 |
| 重点施策 | DX事業：Shopifyアプリの開発・他サービスとの連携強化、SaaS事業：ソーシャルPLUSにて、LINE社との業務提携によるサービス開発、PS事業：主にアナグラムにおいて人員増による案件増加を目指す、Shopify・LINEのプラットフォームを活用し、DX事業とSaaS事業のシナジー追求で成長を目指す、アプリディストリビューションチャンネルとしてEC構築パートナー等とのアライアンスを推進、App UnityでのShopifyアプリ開発・連携強化、オフショア開発等 |
| 対象市場の規模 | 国内電子商取引市場19.3兆円、物販系分野のEC化率8.1%。出所：株式会社電通『2020年 日本の広告費』（2021年2月）、経済産業省『令和2年度電子商取引に関する市場調査』（2021年7月） |
| 認識するリスク | 新型コロナウイルス感染症（短期）、特定媒体への集中度（長期）、新規事業の投資回収（長期） |
| 公表日 | 2021年9月30日 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業利益率目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額前計画の実績見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期の成長を見据えてDX事業とSaaS事業の展開を加速するため。また、今後も四半期ごとに事業計画及び成長可能性に関する事項をアップデートして開示するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。