新型コロナウイルス感染症の2021年3月期中収束を前提とした会計処理
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「当連結会計年度において重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。」
前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期を前提とする会計上の見積りは、当年度の重要な会計上の見積りとして記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2023年3月期中に収束するとの会計上の仮定を、前四半期から引き続き用いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2023年3月期中に収束するとの会計上の仮定を、FY2023-Q1から引き続き用いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2023年3月期中に収束するとの会計上の仮定を、FY2022末から引き続き用いている。 - FY2022収束想定時期の再設定有価証券報告書
「2023年３月期中に収束するとの仮定のもと、当連結会計年度の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
前四半期の具体的な収束時期を置かない仮定から、2023年3月期中に収束するとの会計上の仮定を再設定している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの重大な影響は発生していないものの、感染拡大の影響が長期化した場合には、一定程度の事業リスクが存在するとの仮定のもと、当第３四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
従来の「2022年3月期中に収束する」とする具体的な収束時期の仮定を記載せず、現時点で重大な影響はない一方、長期化時には一定程度のリスクがあるとの仮定に変更している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2022年3月期中に収束するとの会計上の仮定を引き続き用いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2022年3月期中に収束するとの会計上の仮定を引き続き用いている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当連結会計年度の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束を2022年3月期中とする会計上の仮定を、前四半期から維持している。 - FY2021-Q3収束想定時期の後倒し有価証券報告書
「2022年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束を2021年3月期中とした従来の会計上の仮定から、2022年3月期中へ変更している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2021年3月期中に収束するとの会計上の仮定を、前四半期に続いて用いている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を認識しつつ、2021年3月期中に収束するとの仮定を会計上の見積りに用いていることを初めて開示している。