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2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.4%減、営業利益が72.9%減となり、親会社株主に帰属する中間純利益もほぼゼロまで落ち込んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想も10円を維持した。

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規模
-72.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高2,203百万円前年比 -3.4%進捗 42.0%
営業利益13百万円前年比 -72.9%進捗 10.0%
経常利益12百万円前年比 -76.8%進捗 9.2%
純利益(親会社株主帰属)0百万円前年比 -98.8%進捗 0.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.32円
期末の財政状態
総資産2,019百万円
うち純資産 1,195 百万円自己資本比率 58.9%前期末比 -1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-75,481
投資-45,658
財務+64,640
純増減-56,499

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,147,589千円
セグメント別売上高ブランド事業 644,455千円(前年比 -9.7%)、デジタルマーケティング事業 1,559,439千円(前年比 -0.5%)
セグメント別利益ブランド事業 122,650千円(前年比 -23.8%)、デジタルマーケティング事業 121,721千円(前年比 +0.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,250百万円(前年比 +4.4%)
営業利益130百万円(前年比 +17.5%)
経常利益130百万円(前年比 +8.4%)
純利益84百万円(前年比 +9.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
業績の増減要因

ブランド事業は短納期・高利益率商材の販売に注力したが計画にやや遅れが生じた。デジタルマーケティング事業は提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層を拡大したほか、複数の中堅案件の成果を創出した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当中間期は該当事項はありません
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費5,850千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(説明動画を配信)
期末発行済株式数1,601,615株
期末自己株式数25,900株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高2,203百万円(前年比 -3.4%)
営業利益13百万円(前年比 -72.9%)
経常利益12百万円(前年比 -76.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益0百万円(前年比 -98.8%)
1株当たり当期純利益0.32円
自己資本比率当期末 58.9 / 前期末 60.6
総資産2,019百万円
純資産1,195百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-75,481千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-45,658千円
財務活動によるキャッシュ・フロー64,640千円
現金及び現金同等物期末残高1,147,589千円
通期業績予想売上高 5,250百万円(前年比 +4.4%) / 営業利益 130百万円(前年比 +17.5%) / 経常利益 130百万円(前年比 +8.4%) / 純利益 84百万円(前年比 +9.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想10円 → 10円(0.0%)
セグメント別売上高ブランド事業 644,455千円(前年比 -9.7%)、デジタルマーケティング事業 1,559,439千円(前年比 -0.5%)
セグメント別利益ブランド事業 122,650千円(前年比 -23.8%)、デジタルマーケティング事業 121,721千円(前年比 +0.2%)
減価償却費5,850千円
減損損失当中間期は該当事項はありません
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(説明動画を配信)
期末発行済株式数1,601,615株
期末自己株式数25,900株
業績の増減要因ブランド事業は短納期・高利益率商材の販売に注力したが計画にやや遅れが生じた。デジタルマーケティング事業は提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層を拡大したほか、複数の中堅案件の成果を創出した。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ブランド事業は短納期・高利益率商材の販売に注力したものの計画にやや遅れが生じた。デジタルマーケティング事業は提携先との共催セミナー等による顧客層の拡大に注力し、複数の中堅案件の成果を創出した。

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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