読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
3.6
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高1,069百万円前年比 +3.6%進捗 20.4%
営業利益-9百万円
経常利益-10百万円
純利益（親会社株主帰属）-9百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△5.92円
期末の財政状態
総資産1,925百万円
うち純資産 1,165 百万円自己資本比率 60.2%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ブランド事業 315,807千円（前年比 -2.1%）、デジタルマーケティング事業 753,973千円（前年比 +6.2%）
セグメント別利益ブランド事業 52,272千円（前年比 +64.0%）、デジタルマーケティング事業 53,577千円（前年比 +27.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,250百万円（前年比 +4.4%）
営業利益130百万円（前年比 +17.5%）
経常利益130百万円（前年比 +8.4%）
純利益84百万円（前年比 +9.8%）
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
ブランド事業は計画にやや遅れが生じ売上高が減少した一方、デジタルマーケティング事業は共催セミナーによる顧客層の拡大や複数の中堅案件の成果創出により増収増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに0社
重要な後発事象JAPAN AI株式会社との資本業務提携および同社に対する第三者割当による自己株式20,000株の処分を決議。処分総額は20,000,000円、処分期日は2025年8月13日予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費2,861千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（説明動画を配信）
期末発行済株式数1,601,615
期末自己株式数45,900
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 1,069百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | -9百万円 |
| 経常利益 | -10百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -9百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △5.92円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.2 / 前期末 56.9 |
| 総資産 | 1,925百万円 |
| 純資産 | 1,165百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,250百万円（前年比 +4.4%） / 営業利益 130百万円（前年比 +17.5%） / 経常利益 130百万円（前年比 +8.4%） / 純利益 84百万円（前年比 +9.8%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ブランド事業 315,807千円（前年比 -2.1%）、デジタルマーケティング事業 753,973千円（前年比 +6.2%） |
| セグメント別利益 | ブランド事業 52,272千円（前年比 +64.0%）、デジタルマーケティング事業 53,577千円（前年比 +27.2%） |
| 減価償却費 | 2,861千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失の計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに0社 |
| 重要な後発事象 | JAPAN AI株式会社との資本業務提携および同社に対する第三者割当による自己株式20,000株の処分を決議。処分総額は20,000,000円、処分期日は2025年8月13日予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（説明動画を配信） |
| 期末発行済株式数 | 1,601,615 |
| 期末自己株式数 | 45,900 |
| 業績の増減要因 | ブランド事業は計画にやや遅れが生じ売上高が減少した一方、デジタルマーケティング事業は共催セミナーによる顧客層の拡大や複数の中堅案件の成果創出により増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ブランド事業は短納期・高利益率商材の販売に注力したものの計画にやや遅れが生じた。デジタルマーケティング事業は提携先との共催セミナーや顧客層の拡大、複数の中堅案件の成果創出により売上高・セグメント利益が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。