Komori
業務提携7067ブランディングテクノロジー情報通信・サービスその他

資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

ブランディングテクノロジーがJAPAN AIと資本業務提携を結び、自己株式20,000株をJAPAN AIに割り当てる。両社はコンサルティング業務向けAIプラットフォームの開発や新規商材の創出、業務工数の削減を進める。

読む価値
65注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20000000
円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

資本業務提携
7067ブランディングテクノロジー
提携先JAPAN AI 株式会社
提携の内容
  1. 1

    当社と JAPAN AI は、コンサル特化型 AI プラットフォームの開発および新規商材の創出、並びに業務工数削減の実現に向けて検討・推進してまいります。具体的な推進方法については、別途両社で協議のうえ定めるものとします。

  2. 2

    株式会社ジーニーが提供する次世代型カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」を活用し、コンサルティング業務の高度化を図ります。

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

1.27%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数20,000 株(当社発行済株式総数に対する割合:1.27%)
取得価額20,000,000 円(1 株につき 1,000 円)
株式の保有方針JAPAN AIは、本自己株式処分により取得する当社普通株式を、中長期的に保有する方針。
提携先について
事業内容人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
所在地東京都新宿区
資本金20 百万円(2025 年 3 月 31 日時点)
業績への影響

本件による 2026 年3月期の当社業績への影響は軽微と考えておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

取締役会決議日2025 年 7 月 23 日契約締結日2025 年 7 月 23 日提携開始日2025 年 7 月 23 日株式取得日・払込期日2025 年 8 月 8 日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称JAPAN AI 株式会社
提携先の事業内容人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
提携先の所在地東京都新宿区
提携先の資本金20 百万円(2025 年 3 月 31 日時点)
提携の種類資本業務提携
提携の内容当社と JAPAN AI は、コンサル特化型 AI プラットフォームの開発および新規商材の創出、並びに業務工数削減の実現に向けて検討・推進してまいります。具体的な推進方法については、別途両社で協議のうえ定めるものとします。、株式会社ジーニーが提供する次世代型カスタマーデータプラットフォーム「GENIEE CDP」を活用し、コンサルティング業務の高度化を図ります。
取得株式数20,000 株(当社発行済株式総数に対する割合:1.27%)
取得価額20,000,000 円(1 株につき 1,000 円)
持株比率0% → 1.27%
株式の保有方針JAPAN AIは、本自己株式処分により取得する当社普通株式を、中長期的に保有する方針。
取締役会決議日2025 年 7 月 23 日
契約締結日2025 年 7 月 23 日
提携開始日2025 年 7 月 23 日
株式取得日・払込期日2025 年 8 月 8 日
業績への影響本件による 2026 年3月期の当社業績への影響は軽微と考えておりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
この書類が述べていない項目(8件)
提携先の売上高提携先の営業利益合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

JAPAN AIのAIエージェント開発技術と当社のコンサルティング業務を組み合わせ、コンサル特化型AIプラットフォームの開発、新規商材の創出、業務工数の削減、業務効率化および競争力向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ|ブランディングテクノロジー(7067)の適時開示 | Komori