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2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.7%増、営業利益が同227.5%増となった。ブランド事業は減収ながら増益となり、デジタルマーケティング事業は増収増益だった。

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規模
227.5
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高3,598百万円前年比 +6.7%進捗 72.0%
営業利益68百万円前年比 +227.5%進捗 68.0%
経常利益71百万円前年比 +307.1%進捗 71.0%
純利益(親会社株主帰属)50百万円進捗 69.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益32.21円
期末の財政状態
総資産1,854百万円
うち純資産 1,121 百万円自己資本比率 60.2%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
ブランド事業1,037,42628.8%-4.8%
デジタルマーケティング事業2,560,95671.2%+12.1%
セグメント別利益
ブランド事業214,15051.7%+19.1%
デジタルマーケティング事業199,82148.3%+24.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円(前年比 +8.5%)
営業利益100百万円(前年比 +170.2%)
経常利益100百万円(前年比 +205.6%)
純利益72百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想16円 → 10円(-37.5%)
業績の増減要因

ブランド事業では短納期・高利益率の商材の販売に注力し、デジタルマーケティング事業では提携先企業との共催セミナー開催などによる顧客層の拡大、複数の中堅案件による支援領域の拡大が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社
重要な後発事象2025年1月14日に、第三者割当による自己株式45,000株の処分を実施。処分総額は44,055,000円で、処分先は投資事業有限責任組合JAICパートナーズファンド。
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益:新株予約権戻入益8,368千円。特別損失:記載なし。
減価償却費12,470千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(説明動画を配信)
期末発行済株式数1,600,015株
期末自己株式数90,900株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年12月31日
売上高3,598百万円(前年比 +6.7%)
営業利益68百万円(前年比 +227.5%)
経常利益71百万円(前年比 +307.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益50百万円
1株当たり当期純利益32.21円
自己資本比率当期末 60.2% / 前期末 60.6%
総資産1,854百万円
純資産1,121百万円
通期業績予想売上高 5,000百万円(前年比 +8.5%) / 営業利益 100百万円(前年比 +170.2%) / 経常利益 100百万円(前年比 +205.6%) / 純利益 72百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想16円 → 10円(-37.5%)
セグメント別売上高ブランド事業 1,037,426千円(前年比 -4.8%) / デジタルマーケティング事業 2,560,956千円(前年比 +12.1%)
セグメント別利益ブランド事業 214,150千円(前年比 +19.1%) / デジタルマーケティング事業 199,821千円(前年比 +24.4%)
減価償却費12,470千円
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益:新株予約権戻入益8,368千円。特別損失:記載なし。
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社
重要な後発事象2025年1月14日に、第三者割当による自己株式45,000株の処分を実施。処分総額は44,055,000円で、処分先は投資事業有限責任組合JAICパートナーズファンド。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(説明動画を配信)
期末発行済株式数1,600,015株
期末自己株式数90,900株
業績の増減要因ブランド事業では短納期・高利益率の商材の販売に注力し、デジタルマーケティング事業では提携先企業との共催セミナー開催などによる顧客層の拡大、複数の中堅案件による支援領域の拡大が寄与した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ブランド事業では短納期・高利益率の商材の販売に注力し、デジタルマーケティング事業では提携先との共催セミナーなどで顧客層を拡大したほか、複数の中堅案件で支援領域を広げた。

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