読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.81
発行済株式総数に対する割合（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携7067ブランディングテクノロジー
提携先日本アジア投資株式会社 / 投資事業有限責任組合 JAIC パートナーズファンド
提携の内容
- 1
投資運用事業におけるファンド組成に関する協業
- 2
投資先等のバリューアップに関する協業
- 3
潜在的な投資候補先および取引候補先の相互紹介など
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
2.90%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数45,000株（発行済株式総数に対する割合：2.81％）
取得価額44,055,000円
株式の保有方針JAICパートナーズファンドは、取得する当社普通株式をファンドの期限内において中長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合は、内容を当社に書面報告する。
主要株主の異動投資事業有限責任組合 JAIC パートナーズファンド：第三者割当前の大株主一覧に記載なし → 投資事業有限責任組合 JAIC パートナーズファンド：2.90％
提携先について
事業内容投資運用事業、投資開発事業、ファンド・プラットフォーム事業／事業者に対する投資事業を行う目的
所在地東京都千代田区九段北3丁目2番4号
資本金5,925百万円（2024年9月30日時点）
売上高連結営業収益 2,444百万円（2024年3月期）
営業利益連結営業利益 △1,150百万円（2024年3月期）
業績への影響
本件による2025年3月期の当社業績への影響は軽微と考えております
取締役会決議日2024年12月25日契約締結日2025年1月14日（予定）提携開始日2025年1月14日（予定）株式取得日・払込期日2025年1月14日契約期間ファンドの期限内において中長期的に保有する方針。契約期間・自動更新の定めは非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 日本アジア投資株式会社、投資事業有限責任組合 JAIC パートナーズファンド |
| 提携先の事業内容 | 投資運用事業、投資開発事業、ファンド・プラットフォーム事業、事業者に対する投資事業を行う目的 |
| 提携先の所在地 | 東京都千代田区九段北3丁目2番4号 |
| 提携先の資本金 | 5,925百万円（2024年9月30日時点） |
| 提携先の売上高 | 連結営業収益 2,444百万円（2024年3月期） |
| 提携先の営業利益 | 連結営業利益 △1,150百万円（2024年3月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 投資運用事業におけるファンド組成に関する協業、投資先等のバリューアップに関する協業、潜在的な投資候補先および取引候補先の相互紹介など |
| 取得株式数 | 45,000株（発行済株式総数に対する割合：2.81％） |
| 取得価額 | 44,055,000円 |
| 持株比率 | 0％（第三者割当前の大株主一覧に記載なし） → 2.90％ |
| 契約期間 | ファンドの期限内において中長期的に保有する方針。契約期間・自動更新の定めは非開示 |
| 株式の保有方針 | JAICパートナーズファンドは、取得する当社普通株式をファンドの期限内において中長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合は、内容を当社に書面報告する。 |
| 取締役会決議日 | 2024年12月25日 |
| 契約締結日 | 2025年1月14日（予定） |
| 提携開始日 | 2025年1月14日（予定） |
| 株式取得日・払込期日 | 2025年1月14日 |
| 業績への影響 | 本件による2025年3月期の当社業績への影響は軽微と考えております |
| 主要株主の異動 | 投資事業有限責任組合 JAIC パートナーズファンド：第三者割当前の大株主一覧に記載なし → 投資事業有限責任組合 JAIC パートナーズファンド：2.90％ |
この書類が述べていない項目（4件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣提携による数値目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本アジア投資の投資先・取引先ネットワークに対し、同社がファイナンス面、当社がブランディングとマーケティング面で支援し、中堅・中小企業の成長促進と投資先の価値向上を目指すため。また、調達資金を共同投資事業に充当し、両社の関係性を構築するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。